特にお子さんへの養育費について決めた場合は、公証人役場というところに行って、“離婚公正証書”を作成するようにしましょう。

“養育費は月々いくらで　いつからいつまで支払う約束か”など取り決めを公正証書でした場合には、養育費の支払いに滞りがあった場合、裁判をすることなく強制執行が可能です。

いかがでしたか？　離婚が成立し、籍が抜けたらもう関係は“他人”です。離婚の条件等は離婚する時点で主張し決めておかなければなりません。

できれば、婚姻生活を続けていただきたいですが、万が一離婚となった場合には上記のことを思い出してみてくださいね。

（武田美都子）

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