そんなジャカルタにおいて、ブルーバードと恒常的な契約を結びたいと考えている企業はあるのでは、と何となく思案していた。

それがこのような形で現実化したのだ。この国でのビジネスは非常に奥が深い。

そして、ブルーバードの賭けは大吉と出そうだ。

今年11月、日本旅行業協会と経団連が合同で編成したインドネシア交流団が現地を訪れる。元総理大臣の福田康夫氏や財界の重鎮、旅行業関係者、そして一般参加者で編成された約1,000名が11月20日にスカルノ・ハッタ国際空港に着陸するというのだ。

一応断っておくが、誤植ではない。本当に1,000名の交流団である。ブルーバードのドライバーの目前には、多忙なスケジュールが立ちはだかっている。

■ 新たな局面へ

もしインドネシアのようなケースが世界中で相次いだら、配車サービス戦争は新たな展開を迎えるはずだ。

先述のブルーバードの取り組みは、言い換えればUberの信頼性や堅実性にクエスチョンマークを付加させるようなものだ。

「我々は国外からの政治家や財界人の皆様を、無事に目的地までお届けした。君たちにそれができるのか？」

例の交流団訪問が何事もなく済んだら、既存タクシー企業はそのような主張を態度で示すに違いない。今現在もブルーバードの幹部は、Uberに対して非常に強硬的な発言をぶつけている。

では、Uberはそれに対抗できるのか？　そもそもが中小零細業者の集まりとして動いているUberに、ブルーバードと同じようなことを実施するのは難しいだろう。この配車サービスの場合は、あくまでも巷の一般利用者を主なターゲットに活路を切り開くという方針から、1ミリもはみ出ることはないはずだ。

だが、Uberを待ち受けているのは結局、法規制という壁だ。インドネシアでも最近、バンドゥン市のリドワン・カミル市長がUberを「違法な事業を行っている」と判断した。