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不況や社会構造の変化から、“夫婦共働き”が増加しています。

政府の男女共同参画白書によると、共働き夫婦の世帯数は、2000年頃に夫だけが働く世帯数を逆転。最新の統計（2014年度）では、共働き夫婦の世帯数は1,077万世帯と、夫だけが働く世帯数の720万世帯をはるかに上回る水準となっています。

現代は、まさに“夫婦共働き”が当たり前の時代なのです。

■「夫婦共働き」は、リスク半分・収入倍増の最強のマネー戦略

“夫婦共働き”には、計り知れないメリットがあります。

もし結婚している、あるいは結婚することを考えていて、収入を増やしたいと考えているのであれば、もっとも手っ取り早い方法は、“夫婦共働き”を行うことです。

“夫婦共働き”を行えば、世帯収入は1.5倍から2倍に跳ね上がります。節約や投資で家計のキャッシュフローを2倍にするというのは、とても大変なことですが、“夫婦共働き”を行うだけで、収入を2倍にすることができます。

収入を大幅に増やす一番簡単な方法は、“夫婦共働き”をすることなのです。

■一般的な収入でも、「夫婦共働き」なら貯金もラクラク

“夫婦共働き”は、貯金を行う上でも非常に有効な選択肢となります。

“夫婦共働き”をせずとも、計画的に貯金をすれば、家を購入することもでき、子供を大学に進学させ、十分な老後資金を用意することもできます。

しかし、“夫婦共働き”を行えば、より快適に、よりゆとりのある老後生活を送ることが可能となるのです。子供を海外に留学させるなど、教育にお金をかけることもできるようになります。女性の側からしても、離婚、夫の病気、夫のリストラという事態に遭遇した場合でも、その後の生活を成り立たせることができます。

“夫婦共働き”は、収入増だけにとどまらず、計り知れないメリットを私たちに与えてくれるのです。

■配偶者控除は「夫婦控除」へ…国による共働き世帯の支援が本格化

国による共働き世帯の支援が本格化しており、“配偶者控除”を見直す動きが顕在化しています。

現状の“配偶者控除”では、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると、税の軽減措置を受けることができなくなりますが、現在、所得税改革の議論の中で、配偶者の収入が103万円を超えていても、一定額の控除を受けることを可能にする案が検討されています。

共働きの若い夫婦の税負担を軽くし、女性も働きやすい環境を支援していこうという方針は、ポジティブに捉えてよいでしょう。国を挙げて、共働き夫婦を支援していこうという流れが生まれているのです。

いかがでしたか？

“夫婦共働き”を行うことで、リスクを低減させ、収入を大幅に倍増させることができます。

また、最近では、共働き夫婦向けの住宅ローンも充実してきています。なかには0.2％弱の上乗せ金利を払うことで、夫婦のいずれかに万一の事態が発生した際、その後のローンの支払いが免除される商品も登場してきており、注目すべきポイントと言えるでしょう。

今後は、“夫婦共働き”のメリットをしっかりと認識した上で、ゆとりあるマネープランを構築していくことが、これまで以上に重要になってくるでしょう。

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