民間企業で仕事ができない人がリストラにあうのはよくある話だが、役所で働く職員が「仕事ができない」という理由で初めて免職になったというのだ。

画像出典：Wikipedia／大阪市

報道各社によると、９月３０日、大阪市は２年連続で人事評価が最低ランクだった職員に対して、指導や研修を重ねても仕事上のミスなどの改善が見られないとして、「職員基本条例」に基づき、２人を「分限免職」（民間企業でいう解雇）にしたことを発表した。

大阪市によると、解雇された２人は都市整備局の男性（４３）と、港湾局の男性（３３）。パソコンの入力ミスや休憩時間を守らないなどの問題行動があったようだ。

この「職員基本条例」は、２０１２年に橋下徹市長の大阪維新の会が主導して成立した条例。

橋下氏はこれまでに、この条例について「（問題のある職員について）税金で飯を食わせる必要はない」、「ダメな職員を辞めさせれば組織を活性化させる起爆剤になる」などと主張していた。

橋下氏は、９月３０日に自身のTwitterでもこのことについて触れている。

http://t.co/x4muQrfAlM 全く仕事ができなくてもこれまでは公務員の身分保障の下で一生安泰。それを抜本的に改革したのが大阪維新の会の職員基本条例。仕事ができないなら辞めてもらう。当たり前のこと。自民・民主・共産は放置し続けた。この改革は大阪維新の会しかできない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 9月 30

http://t.co/x4muQrfAlM　大阪都構想だけでなく、こういう改革を実行してきたのが大阪維新の会だ。公務員を身分から職業へ。これは全国でやらなければならない改革だ。自民党柳本市長が誕生すると、公務員が絶対的に保護されるかつての暗黒の大阪市政に逆戻りしてしまう。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 9月 30

http://t.co/x4muQrfAlM　国政でも地方政治でも、公務員の身分保障に切り込んだのは大阪維新の会だけ。仕事ができなければ辞めてもらう。公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 9月 30

これまでの自民・民主・共産の大阪市政では、公務員天国状態。http://t.co/x4muQrfAlM　それを改めたのが大阪維新の会。自民党から共産党まで応援する柳本市長が誕生すると、市民の税金を食い物にするかつての暗黒大阪市政に逆戻りする。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 9月 30

http://t.co/x4muQrfAlM　能力がなければ辞めてもらうことの他に、大阪維新の会は、天下りを原則禁止し職員の再就職を認めるかどうかを全件チェックするルールを作りました。これも全国では大阪だけ。自民党から共産党までが応援する柳本市長になれば天下り天国復活です。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 9月 30

（※↓詳しくはコチラへ）
参照：朝日新聞／「能力不足」で大阪市職員を「解雇」　職員条例で初めて
参照：読売新聞／「能力不足」で…大阪市が職員２人を分限免職へ
画像出典：Wikipedia／大阪市
関連：橋下徹Twitter
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）

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