現在「2020年までに工業国化を達成する」というスローガンが掲げられており、日本もODAをはじめ、多額の投資をしている。同時に、現地に進出する日系企業は増え続ける一方だ。（※１）一方、経済発展を妨げる課題として、道路、水路、エネルギーなどのインフラ未整備、質の高い人材不足、そして賄賂の横行などが挙げられている。インフラや人材育成については日本政府をはじめ、数多くの日系企業も協力をしており、最近の例を挙げれば今年9月、三菱重工がベトナムの教育訓練省と同国の機械産業振興を支える人材の育成で協力していくことで合意。

　同月日本を訪問したグエン・フー・チョン共産党総書記と安倍首相同席のもと、三菱重工業株式会社の大宮英明会長とグエン・クオック・クオン駐日大使が覚書を交換している。その内容は、教育訓練省が推薦したベトナム人留学生に対して奨学金を支給するだけでなく、留学期間中に同社の先端技術を教えこむというものだ。

　いわゆる国の将来を背負って立つべくエリートが来日している一方で、犯罪に身を染めるベトナム人も増加している。その原因は、どこにあるのだろうか。

　2014年9月、観光立国を目指す安倍政権は、ベトナム、インドネシア、フィリピンに対し、ビザ発給の緩和を実施。今年8月に訪日したベトナム人の数はこれまで最高だった同月（2014年）の9523人を大幅に上回り、1万3800人。2012年1月から44ヵ月連続で毎月最多人数を記録している。（※2）ビザ発給緩和は2020年の東京オリンピックを見越しての決断だと思われるが、同時に不法滞在数を増やして犯罪件数の増加につながっていることも事実だ。例えば、前出の事件でも、観光ビザで来日しオーバーステイをして犯罪をおかしたケースが見受けられる。

　法務省によると、2015年3月の不法残留外国人は韓国（1万3634人）、中国（8647人）、タイ（5277人）に次ぎ、ベトナムは6位（2453人）。今年の4月、警察庁は2014年度の在日外国人犯罪件数を発表。それによると、。全体数1万5215件（前年比1.3％減）のうちベトナムは2488件（前年比61.6％増）。