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日本では健康保険制度があり、病院へも行きやすいため国民は健康を保っています。

そのためか、公費で負担する国民医療費は平成26年度で約40兆円と膨らみ、最近では健康だとご褒美をくれる自治体や健保組合もあります。

今回は、個人の家計にとっても節約になるような、健康管理についてファイナンシャルプランナーの筆者と一緒に探ってみましょう。

■まずは、自分の健康保険を確認

会社員やその妻、子供なら健康保険組合、自営業などは住所地の国民健康保険組合になります。まずは、自分が被保険者になっている健保組合や自治体（国民健康保険の部分）のHPを見てみましょう。

注目すべきは“健診を受ける”“イベント参加”などでポイントを貯めたり、現金や割引や景品が受けられたりする制度があるかどうか……。自治体の会報や回覧に掲載されることもありますので要チェックです。

■自治体や健保組合のユニークなご褒美に合わせて健康管理を！

例えば、以下のような健康管理をすると、節約にもつながるのではないでしょうか？

（1）禁煙

禁煙治療を助成（1万円までが多い）する自治体や健保組合（岡山県惣社市、東京都北区、練馬区、荒川区、埼玉県行田市、豊田自動織機健保組合、丸井健保組合など）が増えています。

　たばこを吸わない社員に月数千円の手当を支給する企業もあるとのことです。タバコを１箱430円として1日1箱吸えば1年で約15万円の出費になります。禁煙治療を助成してもらって、禁煙すれば体にもいいし、節約にもなります。
　
（2）健康診断を受診

自治体などによって優遇される健診は異なりますが、健診受診でポイントを貯められ（静岡市、さいたま市、福岡市など）、優待カードをもらったり（静岡市など）、Ｔシャツなどと交換できたり（さいたま市などする自治体もあります。健診を受けなければ賞与をカットされる健保組合もあります。健診で未然に重病を防ぐのは、家庭の医療費の節約になるでしょう。

（3）移動はできるだけ徒歩にする

千葉市、横浜市、長野県上田市、新潟県長岡市、山形県上山市、千葉市など『健康マイレージ』では歩くことでポイントを貯められ、貯まったポイントで商品をもらえます。個別に申し込みが必要なので、お住まいの自治体HPで『健康マイレージ』に類する制度はないか、申し込み日時も確認してみましょう。

■自治体も健保組合もご褒美はないけれど顧客になれば健康管理で優遇を受けられる？

健診を受けた顧客の預金利息などを優遇する金融機関などもあります。

・塩沢信用組合（本店　新潟県南魚沼市）・・・国民健康保険の健診を受けた人の10万円以上の定期預金金利を0.1％から0.5％上乗せ。

・かながわ信用金庫及び湘南信用金庫・・・国保の特定健診を受けた人に金利を0.1％上乗せする「横須賀生涯現役定期預金」。

・銚子商工信用組合（本店　銚子市東芝町）・・・約１年以内にがん検診を受けたことが確認できれば、10万円以上の定期預金の金利を0.2％上乗せする「がん検診応援定期預金」。

いかがでしたか？

今後も自治体や健保組合または企業などで、健康管理している人を優遇する制度を作るところは多いでしょう。そこをチェックしつつ、例え自分の住んでいるところで、『健康マイレージ』などがなくても、地道なやり方が健康な体をつくり、“重病を防ぐ＝病院代の節約”につながるのではないでしょうか。

（拝野洋子）

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