「平和発展」は無理!? 中国人が語る人民軍30万人削減の真意 (2/2ページ)
さらに話を飛躍させてみましょう。日本人の中にはこうした話をすると忌避感を示す人も多いかもしれませんが、今後日本が憲法を改正し、軍需産業の輸出を全面的に解禁すれば同盟国との関係が強化され、経済活動の活性化につながる可能性もあります。
事実、豪州が日本製の高性能な潜水艦にほれ込み、現在購入を検討しているという情報もあります。加えて日本の軍需産業が解禁すれば電子レーダーや早期哨戒機、偵察用の軍事衛星の開発が活発化するため、近隣諸国に対する抑止力は向上するでしょう。仮に実際に戦闘行為が発生したとしても、兵器のオートメーション化が進めば結果的に戦地におもむく人員が減少することになり、自衛隊員の安全保障、さらには削減につながります。
今後、日本が平和な社会を保つためには「戦闘行為の抑止」、「戦闘による犠牲者を可能な限り生み出さないこと」が必須条件になります。そのためには今回可決した安全保障関連法のように諸外国と軍事的な関係を強化すること、そして国家の防衛力を向上させることは有効な手段です。
ですが現行の憲法9条をベースとした考えのもとでは、上記のような手段を積極的に行うことは不可能です。今の日本は「平和」憲法と言われる9条が足かせとなり、結果的に国民の状況をおびやかしているという皮肉な状況になっていると僕は思います。
著者プロフィール
漫画家
孫向文
中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の31歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。近著に『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）
（構成／亀谷哲弘）
