■ 実感できる個人の利便性

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個人がマイナンバー制度の利便性を実感できる場面の例を挙げてみる。

●年金受給
年金受給手続きをする際、年金番号や雇用保険番号などを調べたり、あるいは所得証明書や住民票、戸籍謄本といった書類を役所で用意する必要があった。
しかし今後は、マイナンバーの提示だけで済むようになる。

●児童手当受給
児童手当を受給するには、所得証明書や健康保険証のコピーを用意する必要があったが、今後はマイナンバーの提示だけで済むようになる。

●引っ越し時の手続き
住所を変更した際に面倒な電気・水道・ガスなどの手続きが、マイナンバーと連動することでクリックひとつで済むようになる。

●災害時の保険支払い
年金や健康保険だけでなく、民間の各種保険にマイナンバーを紐づけておけば、証明書の再発行や保険金の支払い、医療の提供などが円滑に行われる。

●故人の資産把握
預貯金口座にマイナンバーを紐づけておけば、故人の資産把握が容易になり、相続手続きが円滑に行われる。

●マイナポータルの利用
他にも医療機関との連携など様々な利用が検討されているが、2017年からはマイナポータルが開設され、個人が、自分の個人情報を、行政機関で“誰がいつなんのために利用したのか”を簡単に把握できるようになる。
また、マイナポータルでは、各人に必要な行政サービスの案内を確認する事ができるようになる。