TPPに日本が参入したら、医療費はどうなるの!? (1/2ページ)
TPPについてさまざまな場面で語られている昨今。日本がTPPに参入したら、費用や診療の内容など、医療についても大きな変化が予想されるようです。具体的には何が、どのように変わるのでしょうか?
今回はTPP参入による日本の医療の変化について、医師に詳しい話を聞いてきました。
TPPってそもそも何? 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)とは、太平洋の周りの国々の間で関税などを撤廃し、相互の流通を活発にしようという取り組みです。これによって輸出産業は恩恵を受けますが、国内外で差がある産業は打撃を受ける可能性があります。特にアメリカと異なるシステムを持っている産業は、アメリカと同じシステムに変更される可能性があり「改悪」になるかもしれません。医療についてはどうでしょうか。
アメリカの医療費 現在、日本では健康保険ですべての医療費の個人負担は3割と決められ、日本のどこでも原則的には同じ治療にかかる費用は同額です。
しかしアメリカでは日本のような保険制度は存在せず、個人で民間保険会社の保険に入り、治療を受けます。同じ病気にかかっても治療は個々の施設で異なり、かかる費用も異なるのです。入っている保険会社によってかかることができる施設も受けることができる治療も異なります。しかも入院費は日本よりはるかに高額なのです。
自由診療が始まったら? 日本は保険診療が原則ですので、保険に収載されている治療以外はできないことになっています。保険に収載されている以外の治療を行うことは「自由診療」といい、保険診療を行っている施設が自由診療を行うことは禁止されています。
保険診療と自由診療とを同じ施設で行う場合「混合診療」といい、これも今までの日本では禁止されていました。勝手に行うと最悪な場合は保険医登録を取り消されて保険診療ができなくなる可能性がありました。