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電気なしでは、生活が成り立たなくなっている現代社会。

地震など災害時に、停電が発生した場合の代替電力については、東日本大震災以降、様々な取り組みがなされているのはニュースなどで耳にされることも多いだろう。

そんな中、トヨタ自動車が代表を務める『F-グリッド宮城・大衛有限責任事業組合（LLP）』が、10月22日より、第二仙台北部中核工業団地でのスマートコミュニティ事業『F-グリッド構想』の一環として、非常時地域送電システムの運用を開始した。

■ 地域と工業団地のエネルギー一体化

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『F-グリッド構想』とは、「地域と工業団地が一体となった安全で安心なまちづくり」という考え方から、2011年10月より宮城県大衛村でスタートしたものだ。

これは、同村内の第二仙台工業団地に工場を持つ、トヨタはじめ11法人によるLLPが運用しているもの。

工業団地内への効率的なエネルギー供給を行うために、都市ガスを用いた自家発電設備（ガスコージェネレーション）を設置し電気や熱をつくると共に、電力会社から購入した電力の制御・最適化を図るシステムだ。

2013年4月より稼働したこのシステムは、段階的に拡張を進めることで、導入前の2011年度に比べ省エネで約20%、省CO2で約23%の削減に成功。

次なる目標の実現として、今回の非常時地域送電システムの運用が開始されたわけだ。

■ 3ステップのエネルギーバックアップ

長期の停電が発生した場合、工場の生産はもちろん、周辺地域のライフライン確保としての電力供給は、以下の3ステップが想定されている。

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■ステップ1

災害や停電発生直後は、まず外部給電機能を持つ『プリウスPHV（プラグインハイブリッド）』8台が出動。

エリア内2カ所には、ハイブリッド車用の蓄電池と太陽光発電で構成する充放電システムも設置し、地域支援活動を行う。

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■ステップ2

健全性を確認、事前準備などを終えた後に、都市ガスを使った自家発電設備を起動し、各工場に災害復旧などで必要な電力を供給。

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■ステップ3

余剰電力を東北電力に販売し、東北電力が地域防災拠点の大衛村役場などへ供給（最大販売電力1,500kW）。

ちなみに、システムが開始した10月22日には、大衛村役場周辺や工業団地内などで、地域送電の合同訓練も行われた。

訓練には、LLP参加企業や大衛村役場から約50名が参加している。

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2011年3月の東日本大震災では、長期に渡り被災地の電力供給が圧倒的に不足。住民の生活はもちろん、東北にある工場もしばらく稼働できない状態が続いた。

今回のシステム導入は、そういった教訓を活かしたものだ。

使わなくて済むに越したことはないものではあるが、日本が地震大国である以上「Just In Case（万が一に備える）」を考えることは重要だ。

先の震災で被害を受けたのは、東北ばかりではない。

他のエリアでも、こういった動きが広がることを期待したい。

【参考・画像】

※ スマートコミュニティ事業運営組織「F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合（LLP）」国内初の非常時地域送電システムを運用開始 – TOYOTA Global News