source：http://newsroom.toyota.co.jp/

電気なしでは、生活が成り立たなくなっている現代社会。

地震など災害時に、停電が発生した場合の代替電力については、東日本大震災以降、様々な取り組みがなされているのはニュースなどで耳にされることも多いだろう。

そんな中、トヨタ自動車が代表を務める『F-グリッド宮城・大衛有限責任事業組合（LLP）』が、10月22日より、第二仙台北部中核工業団地でのスマートコミュニティ事業『F-グリッド構想』の一環として、非常時地域送電システムの運用を開始した。

■ 地域と工業団地のエネルギー一体化

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『F-グリッド構想』とは、「地域と工業団地が一体となった安全で安心なまちづくり」という考え方から、2011年10月より宮城県大衛村でスタートしたものだ。

これは、同村内の第二仙台工業団地に工場を持つ、トヨタはじめ11法人によるLLPが運用しているもの。

工業団地内への効率的なエネルギー供給を行うために、都市ガスを用いた自家発電設備（ガスコージェネレーション）を設置し電気や熱をつくると共に、電力会社から購入した電力の制御・最適化を図るシステムだ。

2013年4月より稼働したこのシステムは、段階的に拡張を進めることで、導入前の2011年度に比べ省エネで約20%、省CO2で約23%の削減に成功。

次なる目標の実現として、今回の非常時地域送電システムの運用が開始されたわけだ。

■ 3ステップのエネルギーバックアップ

長期の停電が発生した場合、工場の生産はもちろん、周辺地域のライフライン確保としての電力供給は、以下の3ステップが想定されている。