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いよいよ10月からマイナンバーが書かれた”通知カード”の郵送が始まりました。皆さんのお手元には通知カードが届きましたか？

筆者の自宅にはまだ届いていないので、いつ頃届くかなぁと心待ちにしているところです。

ところで、このマイナンバー制度については、様々な情報がインターネットに溢れ、また『Woman Money』でも何度も取り上げてきました。制度の名前は定着しつつありますが、本当に正しく理解できていますでしょうか？

「副業がばれてしまう!?」という情報もあり、内心ひやひやしている人もいるかもしれません。

そこで、『フリーキャリア総研』によるマイナンバー制度に関する調査結果から、ネット副業をしている人のためにマイナンバー制度についてお伝えしていきます。

■そもそも「ネット副業（フリーキャリア）」とは？

フリーキャリア総研によると、企業や団体、組織への所属にかかわらず、インターネットを使って個人で収益を上げる働き方のことをフリーキャリアといいます。

2015年5月時点で、なんと日本人口の約7％にあたる860万人がフリーキャリアを実施しているのだそうです。

サービス別にみると、最も多いのが”アフィリエイト”で469万人、次いで”クラウドソーシング”が259万人となっています。

■ネット副業とマイナンバーの関係は？

「マイナンバー制度が開始されたら、副業が会社に発覚しやすくなると思いますか？」との質問に対し、41％の人が”わからない”、32％の人が”YES”と回答しています。

会社に勤めるサラリーマンでも、雇用されずに個人で収益を得た場合は”給与所得以外の所得”となり、年間で20万円を超える場合は確定申告が必要です。

そして、2015年度分の確定申告からは、申告書にマイナンバーを記載しなければならなくなります。

このことから即、会社に副業をしていることがばれてしまうのでは……と心配する人もいますが、実はそうではありません。

確定申告で、副業分の住民税を”自分で納付（普通徴収）”することにすれば、会社に給与所得以外の所得についての通達が届くことはないのです。

つまり、給与所得以外の所得があることが会社には伝わらないということです。

ただし、各地方自治体により住民税の取扱いが異なりますので、管轄の役所や税務署にご確認下さい。

また、将来的には銀行口座情報にもマイナンバーが紐付けられていくことが予定されているため、今後の運用によっては状況が変わることもあります。

■就業規則を確認してみよう

日本の多くの会社では、副業や兼業を禁止しています。

このルールは、必ず”就業規則”に定めがあるはずです。

副業を禁止する理由は、本業の仕事にマイナスの影響が出ないようにするためであり、”他の会社に雇われる”ことを禁止している会社もあれば、”報酬を得る”こと自体を禁止している会社もあります。

ネット副業をしている方は、一度お勤め先の就業規則を確認してみてくださいね。

いかがでしたか？

なるべくなら、会社のルールを守りながら、個人の活動を充実していけたらいいですね。

【参考】

※ マイナンバー導入で副業が発覚？ フリーキャリア活動を副業で行っている人向け資料 – フリーキャリア総研

※ 給与所得者で確定申告が必要な人- 国税庁

【画像】

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