国民の番号制度は、アメリカや韓国、スウェーデン、オーストラリアなど世界各国で導入されていますが、一番の問題はやはり”個人情報の漏えいリスク”のようです。

アメリカでは情報漏えい被害を受けた女性が、知らぬ間に“2億円近い借金を背負わされていた”という恐ろしい事例も。その他にも、個人情報を利用した詐欺など、“なりすまし”系の被害が多数報告されています。

■どんぶり勘定は危険？気をつけたい税金関連

マイナンバーは正規・非正規に関わらず、勤務先に提出しなくてはならないもの。ママがパートをしている場合は、その雇い主にも番号を知らせなくてはならず、収入がそのままマイナンバー情報に統括されます。

こっそり財テクで稼いでいるママもご注意を。株や不動産投資で得た収入も企業経由で情報が把握されますので、「コレぐらいなら申告しなくても大丈夫」とタカをくくっていたら、扶養枠超えが指摘されたり追加徴税があったり……と、痛い思いをしてしまうかもしれません。

わずかな資産や臨時収入もマイナンバー制度で明らかになるなど、来年からは“どんぶり勘定”が通用しなくなる恐れが。今年のうちに家族の収入や税金、資産などをきちんと把握して制度実施に備えるのが得策です。

いかがでしたか。

情報の集中化で各種手続きが便利になる一方で、情報漏えい時の被害も出てきそうなマイナンバー。大人だけでなく子供にも適用される制度なので、パパにまかせっきりではなくママも基本をしっかりおさえて、安全に家族のマイナンバーを利用しましょう。