いよいよ2018年1月よりマイナンバー制度が実施されますね。面倒な行政手続きが簡素化されて利便性がうんと高まる一方で、個人情報の漏えいなどのセキュリティ面に関する不安の声も上がっています。家族の大切な個人情報をどのようにして守ればよいのでしょうか？

今回は、海外のマイナンバー制度のトラブル例や導入後に予想されるさまざまな問題など、実施直前の今、ママが知っておきたい“マイナンバーの注意点”についてお話します。

■マイナンバーは一生モノ！子供のナンバー管理もしっかりと

自分の税金や社会保障の情報がひとつにまとめられる12桁のマイナンバー。国籍や年齢を問わず、日本に住所をもつ全ての人に交付され、一度与えられた番号は生涯変わることはありません。

一番のメリットは複雑な役所や税の手続きが一気に簡素化されること。子供関連の給付金申請のために所得証明を取り寄せたり、一つの申請書に何枚も添付書類を貼り付けるような煩わしさから開放されます。

個人情報が一纏めになり利便性はグンとアップしますが、裏を返せばそれだけ個人情報の漏えい“リスク”が大きくなるということ。パスポート番号や電話番号とは比にならないほどの膨大な個人情報が詰め込まれるからこそ、管理には細心の注意が必要なのです！

子供はマイナンバーの機密性をいまひとつ理解できずに、うっかりと他人に漏らしてしまうこともあります。小中学生になり行動範囲が広がった際には、巧みな言葉にだまされて番号を教えてしまわないように、幼い頃からマイナンバーの大切さをしっかり教えておきましょう。

また、「忘れないように」とマイナンバーを書いた紙を壁などに貼り付けるのは論外。“銀行の暗証番号を超える極秘事項”として、ママも最大限の注意を払って家族の番号を管理しましょう。

■マイナンバーでこんなトラブルも？海外に見る被害の実例

マイナンバーは、施行当初の1月には“社会保障関連”と“税金”、“災害対策”にのみ使用されますが、その後、段階を経て導入範囲が広がっていきます。2018年には個人の銀行口座とのリンクが予定され、資産や収入が一括で把握できる巨大システムへ成長する見込みです。

国民の番号制度は、アメリカや韓国、スウェーデン、オーストラリアなど世界各国で導入されていますが、一番の問題はやはり”個人情報の漏えいリスク”のようです。

アメリカでは情報漏えい被害を受けた女性が、知らぬ間に“2億円近い借金を背負わされていた”という恐ろしい事例も。その他にも、個人情報を利用した詐欺など、“なりすまし”系の被害が多数報告されています。

■どんぶり勘定は危険？気をつけたい税金関連

マイナンバーは正規・非正規に関わらず、勤務先に提出しなくてはならないもの。ママがパートをしている場合は、その雇い主にも番号を知らせなくてはならず、収入がそのままマイナンバー情報に統括されます。

こっそり財テクで稼いでいるママもご注意を。株や不動産投資で得た収入も企業経由で情報が把握されますので、「コレぐらいなら申告しなくても大丈夫」とタカをくくっていたら、扶養枠超えが指摘されたり追加徴税があったり……と、痛い思いをしてしまうかもしれません。

わずかな資産や臨時収入もマイナンバー制度で明らかになるなど、来年からは“どんぶり勘定”が通用しなくなる恐れが。今年のうちに家族の収入や税金、資産などをきちんと把握して制度実施に備えるのが得策です。

いかがでしたか。

情報の集中化で各種手続きが便利になる一方で、情報漏えい時の被害も出てきそうなマイナンバー。大人だけでなく子供にも適用される制度なので、パパにまかせっきりではなくママも基本をしっかりおさえて、安全に家族のマイナンバーを利用しましょう。