そろそろ2人目が欲しいけど、子育てに意外とお金がかかるし……と産むべきかどうか迷っているという方も多いのでは？　

食費、被服費、レジャー費など子どもに関する支出は成長するにつれて増えていきますし、将来の教育費も貯めていかなくてはなりません。

今回は、男の子と女の子、2人の子どもの母親でもあるファイナンシャルプランナーの筆者が、“2人目が欲しいけど金銭面が心配で迷っている”という方に向けて、今からできる対策についてお話します。

■2人目を産んでも、子育て費用が「2倍」になるわけじゃない!?

初めての子どもでは、何もかも新しく子育てグッズが必要ですが、2人目だと上の子が使っていたものをそのまま使えるケースが多く、ベビー期はそれほどお金がかかるというわけではありません。

2人目を考えているのであれば、ベビーカー、バウンサーなど少し高価なものは、男女どちらでも使えるような色やデザインにしておくのも節約のポイントです。

幼児期以降になるとさすがに男女で同じ洋服というのは難しくなりますが、体操服や学用品など両方で使えるものも意外とあるものです。また、習い事や学習塾では、下の子は入会金不要であったり、授業料割引などのサービスを行っているところもあります。

■港区は保育料無料!? 自治体の「子育て支援制度」を要チェック！

東京都港区は23区で初めて、2015年から2人目以降の認可保育所や区立幼稚園の保育料を無料にすると発表しました。

保育園の助成金は自治体によって大きく異なり、2人目以降の助成金は“同時在籍していること”という条件がある場合もあります。2人の年が離れている場合は、もらえる助成金が少なくなってしまいますので、産むタイミングもできたら頭に入れておきたいですね。

私立幼稚園に通園する場合には、自治体から保育料の一部が助成される私立幼稚園の就園奨励費制度があり、1人目より2人目の助成金が大きくなるケースが多くあります。

■進学資金のための「貯蓄計画」を立てよう

教育費は子ども1人あたり1,000万円程度と言われています。ですが、高校までは家計のやりくりで賄うのが基本です。高校卒業後の進学資金は最低でも子ども1人あたり200万円は準備しておきましょう。

200万円を貯めるには、児童手当を活用しましょう。児童手当は第2子までなら、3歳未満は毎月15,000円、それ以降は中学卒業まで毎月10,000円が支給されます（所得制限限度額を超えると年齢に関わらず月に5,000円）。これを貯めていくだけで約200万円貯まります。

児童手当が振り込まれる口座は生活費口座と分け、手を付けずに生活できるよう家計を見直しましょう。子どもが小学生までが“貯め時”です。

いかがでしたか？　

今回は、2人目の子どもが欲しい方に向けて、今からできる対策についてお伝えしました。

子育てでお金をかけるポイント、引き締めるポイントの方針を夫婦で決めておくと、子育て費用の膨らみすぎを防げます。家計をコントロールしながら将来の教育費も貯められる家計を目指しましょう。

【著者略歴】

※ 福島佳奈美・・・大学卒業後、情報シス テム会社で金融系ＳＥ（システムエンジニア）として勤務し、出産を機に退社。結婚、出産、育児…と目まぐるしく変わる生活の中で、慣れない家計管理に頭を 悩ませ、子育て中の2006年にファイナンシャルプランナー（CFP®)資格を取得する。保険、住宅ローン、教育費、老後資金などのお金に関する話を教わ る機会はなく、知らなくて困っている人がいるのではないか、と思いＦＰとして活動することを決意。その後、子育てママ向けセミナー講師、幅広いテーマでの マネーコラム執筆、個人相談などを中心に活動。身近なお金の話を分かりやすく伝えることを得意とする独立系FP。二児の母。

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