「マイクロポンプ」を用いたディスポーザブル型医療機器の開発 関西圏国家戦略特区事業認定のお知らせ (1/2ページ)

バリュープレス

大研医器株式会社は、当社が進める「マイクロポンプ(MEMSデバイス)を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定。当事業は、当社が開発しているマイクロポンプ(MEMSデバイス)を様々な医療機器に用いることにより、従来製品よりも高機能で小型化・低コスト化された高付加価値を備えた製品を実現させることで、現在の医療現場に革新をもたらすと期待されるものである。

大研医器株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長:山田圭一)は、2015年11月27日、当社が進める「マイクロポンプ(MEMSデバイス)を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。
当認定は、国家戦略特別区域法に基づく高度な医療の提供に資する医療機器の研究開発に関する事業の適用第1号案件となります。

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現在、当社が開発しているマイクロポンプを様々な医療機器に用いることにより、従来製品よりも高機能で小型化・低コスト化された高付加価値を備えた製品を実現させることが可能になると考えられます。また、病院内のみならず在宅医療や救急医療等の様々な領域においても活躍する可能性が期待できます。

このようにマイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器は、現在の医療現場に革新をもたらす可能性があり、また、医療機関の医療費負担軽減に加え、早期離床の促進、患者様のQOL向上にも貢献できるものと考えております。

このような革新的で多大な可能性を秘めた「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、平成27年11月27日の第6回関西圏国家戦略特別区域諮問会議において審議されました結果、世界の医療分野における我が国の国際競争力の強化に寄与する研究開発であることが認められ、関西圏国家戦略特区における事業と認定されました。

今回の認定により、課税の特例措置として、法人税法上の優遇措置を受けることが可能となります。

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