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老後はまだまだ先と思っていても、頭の片隅で「私の老後は大丈夫？」と思っている方も少なくないと思います。

最近『老後破産』や『下流老人』という言葉がマスコミ等でよく聞かれるようになってきました。

今回は“老後破産を回避するためにはここに気をつけてほしい”と思うポイントをファイナンシャルプランナーの筆者がお伝えします。

■1：住まいの問題は慎重に

住宅に関しては“持ち家”がよいか“賃貸”がよいかというのはよく言われることです。この議論に関して言えば正解はないと思っていますが、住宅ローンについてはやはり慎重に考えることが重要です。

よくあるセールストークの「今、払っている家賃で買えます」というのは単に1ヶ月分の返済額と家賃を比較したに過ぎません。家を購入するには、登記費用や手数料なども必要になりますし、毎年の固定資産税も必要です。

注意しておきたいのはローンの場合、購入して数年後に返済額が上がる場合もあるのでそこもチェックしておきましょう。

賃金が毎年必ず上がるとされていた時代は、数年経てばローンの返済額が上がっても賃金も上昇しているため、それで賄えると考えられていましたが、今の社会状況では数年後に必ず賃金が上昇しているとは言えないため注意が必要です。

もし、ローンが払えなくなったら家を売ればいいと考えている方は多いですが、返済があまり進んでいないうちは利息を払っているばかりで、ほとんど元本が返済されていないということもありますので、家を売っても手許に現金は残らず、ローンのみが残っているということも起こり得ます。

住宅は“大きな買い物”と言われますが、筆者はそれよりも“長期に亘る買物”と考えます。ローンの終了を定年後に設定されている方は特に注意が必要です。

その他ローンを完済しても、修繕等、維持管理にもお金はかかるということは考えておいて下さい。

■2：生活の質を変えることができるか

老後破産は誰にでも起こり得ます。

例えば現役時代かなりの収入を得ていた方でもです。それは“生活の質”を上げることは容易ですが、落とすことは難しいからです。

現役時代に高収入だった方ほどそのときの生活が当たり前になってしまっていて、なかなか生活の質を落とすことが難しいのです。

いい車に乗りたい、海外旅行は年に2回は行きたい、外食も月に数回など、振り返ってみてほんとに心の底からそれを望んでお金を使っているのかということを考えていただきたいと思います。

普段から“自分や家族は何にお金を使いたいのか”ということを考えるなど、活きたお金の使い方について家族と話しておくのもよいのではないでしょうか。

いかがでしたか？

今や社会問題ともなりかねない『老後破産』の問題を今回は考えてみました。

先日もテレビ番組で特集が組まれていましたが、現役の頃から少しでもいいので老後のことを意識しておくこと、実際大変になったらできるだけ早く信頼できる人や機関に相談するなどしていただきたいですし、国ももっと真剣にこの問題に対応するべきではないかと思います。

（中村真里子）

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