そこで、既に軽減税率を導入しているイギリスやフランスなどをみると、『インボイス方式』が導入されている。これを真似れば良いだろうと言うことだ。

■ 「インボイス」方式のイメージ

もともと『インボイス』とは送り状や納品書を示す言葉だが、軽減税率とセットで使われている『インボイス方式』では、仕入れ先に税額と、その商品を売った事業者を示す登録番号が記載される必要がある。

つまり、『インボイス方式』とは、現在の請求書に、納品物毎の税率と税額、登録番号が付加されたものを発行する方式だと考えれば分かり易い。単純化したイメージを作成したのでご覧いただきたい。

この『インボイス』の発行を義務づけるのだ。

『インボイス方式』が採用されれば、例えば販売時は消費税8％で売っておいて、仕入れは10％扱いにすることで、納税額を少なくしてごまかすといったことが難しくなる。

また、税額の確認や販売者の確認を追跡調査することが容易になってくる。

■ 正しい議論は行われているか

ただ、この方式は事業者の経理負担が増えるし、経理システムの変更に時間やコストがかかってしまう。

そこで、軽減税率の導入直後は、一時的に現在の請求書に税率の違いをマーキングするだけで良いとする、簡易な方式が認められる予定だ。

とはいえ、いつかは対応せねばならないのだから、事業者にとっては頭が痛い所だろう。それに、軽減税率の対象を決めるのも、判断するのも面倒だ。

そもそも、軽減税率を導入してまで消費税を増税する必要は無いのではないか、といった議論がもっと盛り上がって欲しかった。

それは、法人税の軽減のために外形標準課税を拡大して、中小企業を倒産に追い込む（かもしれない）といったおかしな方向に向かっていることにも言えるのだが……。

【参考・画像】

※ 『請求書等保存方式』と『インボイス方式』 : 財務省

※ kou / PIXTA