すなわち高度と場所が、あらかじめ国土交通省指定の規制区域になっていなくても、一時的に人口が密集している場合は、やはり飛行許可が求められる。

そして、確実な目視ができるよう、無許可での飛行は日の出から日没までに限定される。

だがこれらは、事故や災害が発生した時に、自治体の依頼を受けた者が小型無人機を飛ばすという場合は例外扱いになる。非常時の際は規制が凍結される、ということだ。

source：http://www.mlit.go.jp/

■ 結論

これらの事項を分かりやすくまとめれば、つまりこういうことだ。

「人の少ない広々とした場所で、はっきり目視ができるように飛ばす。それができない場合は国交省の許可をもらう。」

決して小型無人機を禁止したり、ライセンス制にするというものではなく、言わば「常識の範囲内でドローンを飛ばすように」という非常に現実的な法改正が施されている。

これをきっかけに、ドローンの安全な運用が確保されることを望むばかりだ。

【参考・画像】

※ 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール – 国土交通省

※ Mila Supinskaya / Shutterstock