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2015年12月10日、改正航空法がついに施行された。

もちろんこれは、小型無人飛行機すなわちドローンを意識したものだ。この規制内容については、多くの人が興味を持っていることだろう。

ドローンの墜落は各地で報告されている。規制がドローンの商業利用の妨げになってはいけないが、それでも最低限の基準作りは不可避であった。

そこで今回は、施行間もない改正航空法の要点をまとめた記事を手がけたいと思う。

■ 「小型無人機」の定義と飛行可能空域

まずは、今回の改正航空法の対象となる「小型無人機」だが、それは主に以下のものが該当する。

■ドローン

■ラジコン飛行機

■農薬散布用ヘリコプター

これらのもののうち、総重量200グラム以上の小型無人機が規制の対象になる。

続いて飛行空域について。以下の3点に該当するエリアは、国土交通省への許可申請が必要となる。

■上空150メートル以上の空域

■空港、ヘリポート周辺

■人口密集地

この中でも特に『空港、ヘリポート周辺』という項目には気を付けたい。なぜなら規模の大きい空港の場合は、滑走路の両端約24キロ以内が『進入表面（飛行機の離着陸に必要な空域）』と見なされているからだ。

また、「人口密集地」という項目にも注意が必要だ。東京23区全域はこれに該当し、無許可でのドローン飛行ができなくなる。

source：http://www.mlit.go.jp/

■ 規制区域の外でも

では、上記のルールを遵守し、人口密集地ではない場所でドローンを飛ばすとする。だが、もしその場で祭りや集会などが行われていた場合はどうなるのか？

これもまた、規制の対象となる。