12月19日放送、「NHKニュース7」では、日本の農林水産物や食品が海外でブームになっていることをリポート。

青森のりんごは中国や台湾へ輸出されてきて人気となっている。今度ベトナムにも輸出されることになった。4年ぶりのこと。他に輸出が拡大しているのは、柚子の果汁がフランスで注目を浴びている。このゆず果汁を作っているのが徳島県の農家。海外で今、日本製の農林水産物や食品がブームになっているという。今年の輸出額は総額6,029億円で、過去最高だった去年を上回る形。政府は農林水産物の輸出額を2020年までに1兆円にする目標を立てている。そしてTPPの合意を受けて、前倒しで達成を目指している。

日本貿易振興機構(JETRO)によれば輸出額は今年およそ6,000億円。世界のうちでも香港が1,343億円と大きく輸出をしている。次がアメリカで932億円だ。その後、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナムと続く。ヨーロッパへはEUが331億円だ。
輸出の内訳は、農産物、水産物、林産物の順番となる。農産物は3,554億円、水産物は2,261億円、林産物は215億円だ。年々増えてきており、食料品関係の輸出は好調だと言える。

TPPは、食品や医療の質が下がって国際標準になってしまうと懸念されている。食料品も価格が安い海外産が大量に入ってきて、国内の農家や畜産業が壊滅状態になると危機感を煽る人もいる。

だが冷静に考えると、国内の手をかけた良質の食料品を買い求める層は、安いからといって海外産を購入する層とは異なる。国産の良質な食品と、海外産の安価な食料品は、もともと競合していないと言える。富裕層や食に関心のある層にとっては、もともと国内産を選ぶので、安い海外産が入ってきたからといって即座にそちらに流れるとは言いがたい。また、関税が撤廃されて貿易手続きが簡略化されることで、衣食住に関わる多くの商品が安く購入できることによって、中間層や貧困層の家計が大いに助かるというメリットがある。

また今回のニュースのように、手間をかけた高級な国産品は、日本のみならず世界中でニーズがあるものなので、TPPに先駆けて輸出することで、世界的なマーケットシェアをとることができる。一介の農家が、世界的な食料品会社になることも可能だ。TPPはメリットも大きいのだ。