HySUT（水素供給・利用技術研究組合）によると、3月末までに81ヵ所が開業する予定になっているとのことだが、安全面での厳しい規制をクリアするため、ステーション開設費用が4～5億円と嵩むことから遅れ気味とみられる。

現段階では、ユーザーの利便性への配慮から、メーカー側がインフラ整備のペースに合わせながら、販売台数をコントロールしている側面も有るようだ。

■ 世界的に水素ステーション整備が加速

既に、政府や東京都は、2020年の東京五輪に合せて水素社会の実現に向け動いている。

来年3月には、ホンダがFCV『クラリティ』のリース販売を開始、トヨタも『MIRAI』に続き、次期『Lexus LS』に燃料電池仕様車を設定する計画とみられる。

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今後は、海外の自動車各社を含め、米ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）対応で、量産モデルにFCVを設定する動きが活発化すると予想されることから、国内に限らず水素供給のための、インフラ整備を加速させる必要性がいっそう高まりそうだ。

【参考・画像】

※ TOYOTA Global Newsroom

※ TOYOTA USA

【動画】

※ トヨタMIRAI生産　シャシー工程 – YouTube