マンションを相続の対象とするとき、部屋の広さに応じて税金がかかるため、建物の値段や階層には一切相続税は比例しない。そのため、高層マンションを買えば買うほど、低層のマンションと税額がおなじになるため、節税効果が高いのだ。これを受けて、タワーマンションの高層階に限って売れる傾向が続いている。日本人の富裕層、中国人の爆買い、韓国、タイ、インドネシアなどの富裕層も円安を受けてタワーマンション購入に踏み切っているので、まだまだ都心の不動産高騰は続きそうだ。

あまりに投機が進むと、カナダやオーストラリアのように中国人の不動産投資の結果、土地の価格が上昇して、本当に住宅を必要としている現地の人の手に届かないものになってしまう可能性もある。現在、高層マンションは売れており、高層階は完売が続いている。それを受けて新築価格にひっぱられて中古市場も値上がっており、人手不足で人件費高騰も受けて、マンションの値段は高値になっている。2020年の東京オリンピックまでは、この東京の不動産の活況は続きそうだ。