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我が国、日本で先ごろ施行された改正航空法は、内容を読む限り“完全禁止事項”がない法律である。

確かに、国土交通省は飛行禁止区域を明文化したが、同時に禁止解除の措置も明確にしている。例えば、空港周辺でドローンを飛行させることは“完全禁止”ではなく、“国交省の許可が必要”としている。

これはやはり、ドローンのビジネス利用を阻害することがあってはならないという考えだろう。そういう意味でも、今回の改正航空法は現実に沿っている。

そしてこの法律の施行と同時に、早速新しいドローンビジネスへ乗り出した企業がある。

■ 「セコムドローン」発進！

警備サービス大手セコムが、世界初のドローン監視システムの提供を開始した。

この『セコムドローン』は、不審者ならびに車両を確認するとポートから発進し対象を内蔵カメラで捉えるという仕組みだ。

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たとえば、『警察24時』のようなテレビ特番で“防犯カメラに映る犯人の映像”というものがよく出てくるだろう。だがそれらは決して鮮明とは言えない映像である。防犯カメラの性能は年々向上しているとはいえ、特に夜になると“犯人らしき人物”の顔形まではっきり映し出すのは困難で、監視カメラには死角もあり範囲の限界がある。

だが、ドローンを使うことで、対象となる人や車両に接近して容姿や車種、ナンバープレートなども確認することができる。

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ドローンポート設置などに要する初期費用は80万円から。月額利用料は最低5,000円である。