日本でもっとも給料が高い職業の年収をごぞんじですか？

『PRESIDENT』2015年12月号の特集「日本人の給料」によると、いちばん高給なのは内閣総理大臣で4,165万円。次がプロ野球選手で、3,743万円と書かれていました。

さらに国務大臣、事務次官、警視総監と続き、次が国会議員でなんと2,228万円もあるのだとか。

実は日本の国会議員の給与は、世界でもダントツに高いのです。

では、アメリカはどうなのでしょうか？　今回、アメリカの国会議員の給与や手当が日本とどう違うのか、調べてみました。

■アメリカの国会議員は年収1,570万円

まず、国会議員の給料が高い順序は、日本、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、韓国と続きます。

アメリカの国会議員の給料は年間17,400ドルで、約1,570万円。高給取りには変わりありませんが、日本とは700万円ほどの差があります。

国会議員の給料を「歳費」と呼びますが、日本とアメリカをくらべた場合、報酬そのものは日本の方が多いです。しかし、議員ひとりあたりの立法経費はアメリカの方がはるかに高額です。

そして日本では、歳費や期末手当に各種手当や公設秘書給与などを合わせた額が、議員一人あたり7,000万円に近いと報道されています。

一方アメリカでは、桁が違います。下院議員で年額1億以上、上院議員には年額2億以上の職務手当が支給されます。これは、歳費、議員報酬とは別のお金と考えられているからです。

■アメリカの国会議員は報酬の考え方が違う

アメリカの場合は、議員の仕事の対価として報酬が支払われます。よって、その対価としての報酬と、立法に関わる経費、選挙費用などを厳密に分けているのです。

日本はそこが曖昧で、議員報酬から政治活動費を捻出したり、私設秘書の給与に当てたりなど、区別が非常にゆるくなっています。

また、アメリカの議員手当は、請求して費用を弁償してもらいます。しかし日本は、全国の選挙区から東京に集まるにもかかわらず、文書交通費が全国会議員で同額です。