安倍総理は当選は5回、自民党の幹事長は経験。閣僚経験は官房長官のみで総理大臣に就任した。

大臣になるには、大臣は半分以上が国会議員から選ぶことになっている。実際には半分どころではなく殆どが国会議員からで民間の登用はごくわずか。大臣は総理大臣が任命する。復興庁が廃止されるまでの間、大臣の数は15人以内と決められているが、必要があれば3人まで増員して18人にできる。

国会議員になるには、立候補して投票し、当選する必要がある。

平成26年4月の総理大臣の給料は月給205万円。地域手当が18%加算されて241万9千円。一年で2,902万8,000円。これにボーナスが581万円。これが2回。これによって加算すると4,065万円ほどとなる。10年前は月給222万7,000円だったので年収だと3,600万円ほど。このころのサラリーマンの平均年収は439万円だった。同じように日銀総裁はだいたい3,467万円となる。

総理大臣や日銀総裁は、震災復興のため30%返納している。そうなると総理大臣2,846万円、日銀総裁2,427万円となる。