それほどまでに総理の体調は悪い」

　前出の森氏も、さらなる仰天シナリオの可能性について、こう指摘する。

「安倍総理のサミット花道説が永田町の一部でささやかれていたのは事実。今後、総理みずから『続投は無理』と判断すれば、改憲への道筋がつく7月のW選前後のしかるべき時期に『総理禅譲』の重大発表があるかもしれません。その場合、真っ先に白羽の矢を立てられるのは改憲同志の橋下氏。実際、昨年の夏前あたりから、安倍総理と橋下氏の間で総理禅譲計画がひそかに練られてきたフシがあります」

　では、歴史的な激震政局が予測される今年、日本の社会や国民の暮らしは、どう変わっていくのか。

「まずは衆参W選に勝つため、低所得の高齢者1人につき3万円の臨時給付金をバラまいたり、児童手当を子供1人につき3000円増額したりと、国民にしっかりとアメを与えます。そのようにしてW選に大勝利したあと、一転して安倍政権もしくはポスト安倍政権のやりたい放題が始まります。ズバリ、庶民を狙い撃ちにする最大の手のひら返しは、瀕死の病人の布団をはぐような『大増税』です」

　こう指摘するのは、獨協大学経済学部教授で経済アナリストの森永卓郎氏だ。

　安倍総理は軽減税率の導入と引き替えに消費税率を8％から10％へ引き上げると同時に、法人税率を10％以上引き下げることも決めている。実は消費税増税による税収増と法人税減税による税収減は4兆6000億円とほぼ同じ。何のことはない、消費税増税は福祉のためなどではなく大企業のためだったのだ。

「軽減税率の導入による税収減も埋めなければなりませんから、健康保険や介護保険の保険料を引き上げる一方で、給付額やサービス水準を引き下げるなど、まずは庶民の命綱である福祉に大きなシワ寄せがきます。これら実質的な増税に加え、酒税やタバコ税などのさらなる増税など、さまざまな増税プランが、やつぎばやに実施されていくはずです」（前出・森永氏）

　しかも、である。森永氏の予測によれば、

「政権支持率がイマイチの場合、W選直前に消費税の増税そのものを再び先送りするというウルトラCが飛び出す可能性もある」

　庶民にとって再度の先送りは朗報に聞こえるかもしれないが、その場合、穴埋めのための福祉予算のカットや別線での増税の度合いはより厳しいものになる。結局、どちらに転んでも「改憲成って民滅ぶ」の構図に変わりはないのだ。