”グーグル税”の導入が世界に与える衝撃度｜やまもといちろうコラム
山本一郎（やまもといちろう）です。43歳にして、39.7度の発熱という未体験ゾーンを経験しました。いやー、高熱は辛いでございますね。理由は良く分からないのですが、久しぶりに二晩ずっとゴロゴロしてたら、嘘のように治ってしまいました。何だったんでしょう、あれは。
と、原稿が遅れていた理由を冒頭にサラッと言い訳するプレイを完結したところで、このところビジネス界隈で評判の「グーグル税」についてお話したいと思っております。
といっても、みんながデジタル界の世界帝国たるグーグル様に貢がされて、ヒーヒー言っているというようなEVILなエピソードの類ではなく、租税回避スキームを組んで商業統治国に税金を納めない多国籍企業の代表例としてのグーグルに対して、各国が課税強化の網の目を狭めつつあるよという話であります。
英国では、多国籍企業が公平な税金を負担していないとの批判が高まり、オズボーン英財務相は昨年、通称「グーグル税」を導入。意図的に税金を逃れた場合には高税率を適用するもので、租税回避の取り締まりを強化してきた。
今回問題となったイギリスは、その目と鼻の先にあるアイルランドに設立された欧州子会社から、イギリス向けサービスをされて納税がアイルランド国庫にという話ですので、あまり洒落になる話でもありません。
同様に、我が国でも税率の安い香港やシンガポールに本社を移し、租税を回避する動きはかねてからあって、とりわけシンガポールには日本でも札付きのイカレた連中が多数流れ込み、シンガポール当局から軒並み監視されるという事態に陥っているのが実態です。
本家グーグル税の導入が世界の潮流となり、当地主義の徴税が一般的な正義となるようであれば、内需が8割を超える日本にとっても福音でありますが、例えばスペインではグーグル税をまず広告とメディアの方面から進めた結果、グーグルが一足先にメディア事業から撤退し、結果としてアクセスの流入元を断たれたスペイン国内の既存メディアが、大打撃を受けると言う事態に陥ってしまいました。
このあたりは、徴税とビジネスの両立の難しさを表す格好のエピソードではあるのですが、一方で、国で自由にビジネスしている会社がそもそも納税していなかったとするならば、仮に彼らの撤退によって一時的に需要が失われたとしても、社会全体としては望ましい結論になるのではないか、という「反フリーライダー論」があります。
日本でも議論され始めている
我が国では、文字通りamazon悪玉説のようなものがあり、もちろんamazonだけが名指しで悪いと言うことではなく、例えば海外との税制の差を利用して国内取引で発生する消費税を納めることなく、海外からの取引成立を持って課税逃れをしている、ECサービスは多数存在するのは事実でしょう。
2014年には自民党の三原じゅん子女史が、国会で本件について質問するにいたり、日本でもようやく脱税気味の租税回避についての議論がまともになされるようになってきました。
消費税回避の達人、アマゾンのしたたかさ
「Amazon税金払え！」自民の三原じゅん子議員が国会質問 [政治]
その背景には、2014年から動き始めたOECDでの取り組みが結実したこともさることながら、もはや無視することができなくなったインターネット経由での商取引が、既存の税体系の枠組みを大きく揺さぶっていることもあるのでしょう。
各国政府、「OECD 国境を越えた取引に係る消費税ガイドライン」を支持
あんまりこの辺の話をすると何とか八分にされてしまいかねませんので、よきところで失礼させていただきます。
著者プロフィール
ブロガー/個人投資家
やまもといちろう
慶應義塾大学卒業。会社経営の傍ら、作家、ブロガーとしても活躍。著書に『ネット右翼の矛盾 憂国が招く「亡国」』（宝島社新書）など多数
公式サイト／やまもといちろうBLOG（ブログ）
