報道各社によると、レンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡが、“マイナンバー通知カード”を、入会や更新の手続きの際の身分証明書として使用していたことが、１月２５日に発覚した。

内閣府や総務省は、マイナンバーが流出する可能性があるとして、通知カードを身分証明書として使わないように、自治体やレンタル業界に求めていたという。

ツタヤ広報の発表によると、昨年１０月１６日以降、保険証や公共料金の払込書などと併せて、通知カードを目視で確認していた模様。

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに映ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出する可能性があり、適切ではない」としている。

ツタヤは「利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と発表した。