好き勝手にやりやがって……それが正直な印象だろう。新年早々から北の将軍様が大暴走。止める手だては？

「北朝鮮“水爆実験成功”と発表」（ＮＨＫ）と、背筋がゾクッと寒くなる衝撃的なニュースが飛び込んできたのは、１月６日正午過ぎのこと。ご存じの方も多いと思うが、水爆とは“水素爆弾”の略称。モノによっては、ヒロシマ、ナガサキに落とされた原子爆弾の何千倍もの破壊力を持つ、世界最恐の核兵器なのだ。

「１９５４年、ビキニ環礁でのアメリカ軍による水爆実験“キャッスル作戦”により、第五福竜丸をはじめ多くの漁船がマーシャル諸島の住民とともに被曝。数万人の被爆者を出したことで注目され、危険性が知れ渡りました。以降、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）の調印により、表向き水爆実験は禁止されてきました」（全国紙政治部記者）

　冷戦終結から四半世紀が経過し、ＩＳなどのテロ行為が横行する２０１６年、突発的な北朝鮮の大暴走には驚くばかりだが、続く１２日、金正恩第１書記は、「（米韓が）威嚇的に挑発してくるなら、こちらは核武装力を量質ともに、さらに強化しなければならない」と、アメリカ、韓国への敵意をムキ出しにし、「我が国は、核保有国の前列に堂々と立った」と断言。もしや再びの朝鮮戦争かと警戒されたが、一方で、“水爆成功”は「ハッタリなのでは？」との疑惑も噴出した。「北朝鮮は現在、ウラン型とプルトニウム型の核爆弾十数個を保有しているとみられています。過去に米ソが実施した水爆実験は、２０～５０メガトン級。ところが、今回の爆発の規模は６キロトンと非常に小さいものでした。だから、地下での小規模な核実験を“水爆”と偽って発表したという線が濃厚です」（防衛省関係者）

　事実、気象庁が発表したこの実験時の“揺れの波形”も、北朝鮮が過去３回実施した核実験のデータと酷似。安倍晋三首相も、「（実験に伴う）地震の規模から考えると、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と、首をかしげる。世界各国の首脳は共通して、「水爆、嘘でしょ？」と、将軍様の妄言を右から左に受け流すのが大半という。だが、“ハリボテ水爆”とはいえ、核実験は許されないこと。北の狙いは何なのか。それは、ズバリ“軍事強国、核保有国として国際社会に認知されること”だという。

　朝鮮半島専門誌『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は、こう言う。「北朝鮮は核実験をカードにアメリカと交渉し、有利な条件を引き出そうとしてきました。しかし、アメリカが一向に乗ってこないため、核実験というカードが使えないことを思い知ったところでした」

　とどのつまり、核保有は種々様々な交渉カードの一枚だというのだ。だが、その力は非常に強く、魅力的なもののようだ。「そこで、オバマ大統領を相手にせず、（核拡散防止条約へ未加入ながら核保有国である）インド、パキスタンと同様の道を選択せざるをえないと判断したのです」（前同）

　なるほど、「国際社会に認められなくても、核を持つ！」と、北朝鮮は強行突破を仕掛けたのだ。だが、身のほど知らずの暴走を続ける北朝鮮を周囲の国が放っておくはずもない。韓国政府は、南北国境付近で軍事宣伝放送をすぐに開始。北朝鮮の体制を批判するアナウンスをＫ－ＰＯＰとともに大音量で流したが、国際社会では「そんなんじゃ甘過ぎるだろ‼」と、“強硬論”が続々と噴出しているのだ。

「１月１２日、アメリカの議会下院は、北朝鮮への経済制裁を強化する法案を賛成多数で可決。日本政府も同様に、経済制裁の強化を検討しており、正恩への資金ルートを断つべく根回しを進めています」（前出の全国紙政治部記者）という経済制裁の話はご存じかもしれないが、驚くなかれ、日本政府がさらなる一手として動き始めているのが“日本海”だという。外交評論家の井野誠一氏が、こう言う。「このところ、日本国内に流通する覚醒剤の中で、北朝鮮製のものが増えているとの情報が、しきりに流れています。かつてのような“安かろう悪かろう”というものが多いという状況ではなく、需要は減らず、流通量も安定しているようです」

　海を越えて、安倍ニッポンを襲う北の闇経済。依然として、その規模は非常に大きいようで、「北朝鮮国内では、“チャンマダン”と呼ばれる闇市場がはびこり、今では、生活物資の６～７割が“チャンマダン”で取引されているといわれます。中でも、闇市場の最大の収入源が麻薬ビジネスです」（通信社ＯＢ）

　では、それをどうブッタ斬るのか？　「瀬渡し（海上での投げ入れなど）が主な搬入ルートとみられており、そのため、海上保安庁が海と空から監視を続けています。目下、尖閣方面にかなりの数の艦艇と航空機を投入しているため、日本海側が手薄になっているとの指摘もあり、今後、改めて警戒、監視を強化する模様です」（前出の井野氏）　まずは闇ルートを遮断して、北朝鮮経済に打撃を与える作戦だ。

　地下経済の金脈を潰される。それだけならまだ、なんとか生き長らえることもできよう。だが、「今までのような制裁では結局、中途半端な効果しか上げられないのではないか、というムードが漂っているのです」と、井野氏は説明し、さらなる策をこう話す。「この際、徹底的に金正恩個人を批判して怒らせ、暴発を誘う。それを契機に、一気に軍事行動を仕掛け、金政権を崩壊させてしまえばよいとの強硬論まで、関係各国の政府や当局内から出ています」

　金王朝をブチ壊すとなれば、“武力行使は禁止”の安倍ニッポンは、直接的には参加はできないのではないかと思うが、「日本は、今月から、国連安保理の非常任理事国となっています。水爆実験の当日、米韓２国とともに、安保理へ緊急会合を開くように要請しており、当然、この日米韓３国の意向が、国連安保理の制裁決議に反映されるとみられています」（政府与党関係者）

　さて、日米韓による、さらなる押しの一手は、どういう形になるのか。前出の辺氏が続ける。「安保理が検討しているのは、北朝鮮と取引する国との貿易・金融取引を一切禁じること。それから、北朝鮮の貨物船の寄港を全面的に禁止する措置です」

　こちらもまた、“接点を絶つ”との作戦のようだ。加えて、「国連憲章第４２条に基づく海上封鎖も検討されています。“加盟国の空軍・海軍・陸軍による示威・封鎖その他の行動”を含む、武力による海上封鎖が可能になるものです」（前出の全国紙政治部記者）　物流を断たれたら、金王朝だけに金が絶たれる……という話か!?

　それだけではない。安倍政権はもう一つ、隠し玉を放つ手筈が整っているという。それが、小泉純一郎元首相だ。「１２年末、安倍政権がスタートして以来、北側からも官邸周辺からも、何度か小泉元首相の特使派遣の話が論議され、期待されてきました。北朝鮮政府も“公人の立場でなく、私人の立場としての訪問でも歓迎する”“小泉元首相が訪朝されれば、手ブラでお返しするわけにはいかない”としていたほどです」（井野氏）

　実績のある小泉氏。０２年、０４年と連続して２回の日朝首脳会談を成し遂げ、拉致日本人５人を奪還した元首相を頼るのは、当然と言えるだろう。しかし、「原発、即ゼロで日本は甦る」と主張し、安倍政権をチクチクと突く小泉元首相との溝は深いとする向きもあるが、「いやいや。あれは、あくまで表面上の話ですよ。実際、昨年３月、安倍首相は小泉元首相と一緒に飯を食っています。確かに、“安倍君、原発ゼロにしてはどうかね？”“いや～、あはは”というようなやりとりはあったが、終始にこやかで、そんな不仲なムードもなかったようですよ」（ベテランの政治記者）　若かりし頃の安倍氏を幹事長に抜擢した“恩師”小泉元首相の力で、東アジアに平和が訪れるのか。それとも文字通り、北朝鮮をブッ壊す道を選ぶのか、今後に注目だ。