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■東京五輪に向けて、官民を挙げて進む「民泊」への取り組み

「ファミネクト」では、ホテル、旅館の集客代行や不動産会社・個人オーナーが管理、所有する空き部屋などを民泊（宿泊施設）として活用する際に、スムーズな運営を行うための代行サービスを展開しています。

1月25日に各紙で報道された内容によると、厚生労働省と観光庁では「民泊」を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、これまで特区で限定的に認められていた「民泊」を全国規模に展開することがわかりました。

弊社では、これを機会に、空き部屋や空き家など民泊可能な物件を所有するオーナーのために、インテリアのトータルコーディネートから宿泊価格自動調整、緊急対応に至るまでの管理、運営を拡大する予定です。

日本ベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥原主一）による NVCC7号投資事業有限責任組合からの資金調達により、特に近年増加している外国人観光客や、2020年開催の東京オリンピックに向けて、インバウンド需要の拡大が見込まれる宿泊施設のホスティングサポートを、より強化して実施いたします。


■独自の管理システムにより、民泊業務の効率化を実現

弊社では、ハウスクリーニングや、メール・電話・SNSによるゲスト対応だけでなく、専用の業務管理システムを利用し、安定したホスティングサポートを実施しています。

具体的には、「民泊」に特化した PMS（Property Management System）の開発により、複数アカウント一元管理、予約スケジュール管理、清掃管理、データベース管理の実施を可能にしました。