住宅ローン減税が使えない!? おひとりさまが「マンション購入」で注意すべきこと
https://pixta.jp/
総務省統計局の「国勢調査 人口等基本集計」(平成22年)による未婚率は、男性:約31%、女性:約23%となっているように、最近は非婚化が進んでいます。
そして、「老後が心配」などの理由で、マンション購入を考えられている女性が多くなってきました。
そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの著者が、おひとりさまが不動産購入の際に注意すべき、“住宅ローン減税”についてお伝えします。
■住宅ローン減税とは?
住宅ローン減税とは、住宅ローンを組まれている方に向けた、税金(所得税)の割引です。
「年末の住宅ローン残高×1%」分で、控除を受けられるのは最長10年間となり、最大400万円(認定住宅の場合は500万円)の節税となります。
■住宅ローン減税を受けるには?
住宅ローン減税を受けるには、購入物件の床面積が50平方メートル以上必要です。
でも、単身マンションの場合は、床面積が50平方メートル未満になることも多く、購入しても、減税制度を受けることはできません。
物件を探す際には、床面積もポイントに入れてくださいね!
その他、住宅ローン減税を受ける際には
・合計所得金額が3,000万円以下であること
・耐震基準に適合している住宅であること(中古住宅の場合は要チェック!)
という条件もあります。
また、減税額は“最大400万円”であって、ご自分の収入や住宅ローンの借入金額により、実際の減税額がいくらになるのかを知るには、シミュレーションが必要となってきます。
■その他の注意すべき点は?
2017年4月から消費税が10%にあがることもあって、「大きな買い物は増税前に」という機運が高まっています。
また、日本銀行によるマイナス金利の導入で、住宅ローン金利は今後下がることが予想されます。
しかし、不動産営業マンの言葉に惑わされず、今後のライフプランや貯蓄状況、収入などをみて“自分のタイミング”で判断するようにして下さい。
定年後は実家に帰る、30年後の不動産価値を考える、など不動産を購入するかどうかも含めて、色々な生き方の選択肢を考えてみて下さいね。
いかがでしたか?
住宅ローンを安易に考える方が多いのですが、“ローンは借金”ということを忘れずに、必ず返せる計画を立てましょう。
(冨士野喜子)
※ 記事中でご紹介している商品・サービス・に関してのトラブル等について当方では一切責任を負いかねます。ご自身の責任でご判断下さい。
※ 当記事は、発行日現在の法令・通達等に基づいて作成しております。
※ この記事の内容は、発行人の個人的見解を示したものでありますので、当記事のご利用により、利用者及び第三者が被る直接的および間接的な損害について、賠償責任を負いません。実務に当たりましては、法令または公的機関による情報等についてもご参照のうえ、ご自身の判断と責任のもとにご利用ください。
【参考】
※ 総務省統計局 平成22年 国勢調査 「人口等基本集計」
【画像】
※ taa / PIXTA(ピクスタ)