これは重要なことなので、覚えておきましょう。

■3：介護保険料はものすごい勢いで値上げしている

つぎに、介護保険料。これは40歳から納めるようになっており、公的年金のように「ここで支払終了」という年齢がありません。

介護保険料は人が亡くなるまで納め続ける、いってみれば「終身」のようなものです。そして介護保険料は、3年ごとに見なおしが行われます。

2015年4月に改定された65歳以上の介護保険料は、全国平均で月5,514円と3年前に比べ542円（10.9％）値上がりしました。

もっとも高いのは、奈良県天川村の月8,686円。もっとも低額だった鹿児島県三島村（月2,800円）の約3倍です。

このように、介護保険は地方自治体によって基準が違います。全国平均保険料は、2020年度で月6,771円、2,025年度で月8,165円になる見込みといわれています。

介護保険制度導入時の2000年には、第1号被保険者の支払う介護保険料の平均は2,900円程度。

65歳以上の年金受給者は今後この介護保険の値上げとも戦っていかなくてはなりません。また、介護保険料は年金天引きなので払わないという選択肢もありません。

つまり年金から終身でこの介護保険料は取られていくので、使える年金の額が減少するのは確実です。

■4：公務員の特権「職域加算」はすでに廃止されている

会社員のかたは、公務員を羨ましく思うときがあるのではないでしょうか。しかし、公務員はもう憧れの存在とはいえません。

公務員には会社員の企業年金に代わるものとして、「職域加算」という制度がありました。しかし、平成27年10月に共済年金が厚生年金保険に統合されると同時に、この職域加算は廃止さたのです。

そのためこれから新たに受給できるのは、統合前の期間（公務員になってから平成27年9月まで）をもとに算出された職域加算のみ。今後の年金に関しては老齢年金が名前を変えており、年金払い退職給付という名称になっています。