職域加算はすべてが終身年金ですが、年金払い退職給付は半分が終身年金で、もう半分は支給期間が10年または20年（一時金に変更することも可能）の、有期年金になるのです。

この変更によって、公務員といえども老後は安泰とはいえなくなってきました。

■5：民間の退職金減少と同時に公務員の退職金も激減している

公務員にとって残念なニュースは他にもあります。

「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が、平成24年11月16日に成立したのです。

これにより国家公務員の退職手当は、次のような3段階を経て、平均で約400万円も引き下げられることになったのです。

【平成25年1月1日～】平成24年12月31日時点の退職手当より、平均で約140万円引き下げられます。

【平成25年10月1日～】 平成24年12月31日時点の退職手当より、平均で約280万円引き下げられます。

【平成26年7月1日～】平成24年12月31日時点の退職手当より、平均で約400万円引き下げられます。

これは、民間の退職手当がここ10年間で400万円以上下がったための緊急措置なのです。

いまは、公務員であっても退職金も減らされる時代となっているということ。この傾向は、今後も続くものと思われます。

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最後のふたつは会社員のかたには無縁の話かもしれません。しかし、最初の3つを知っていたかたはそれほど多くないはず。

城山さんは「これらの値上がりや給付額の減少が老後破産へとつながっていく」とおっしゃいます。常日頃からこのような情報を集めて、老後への備えをしっかりしておきましょう。

（文／水野渚紗）

【取材協力】

※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。

著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦！』（ごま書房新社）。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。

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