「待ちに待ったお給料日！」と給与明細を開けると、え？総支給額はこれだけあるのに、いろいろと引かれて結局手取りが少なくない？と思った方いらっしゃいませんか。お給料は総支給額まるまるもらえるわけではなく、あらゆる税金が差し引かれる仕組みです。税金は社会を支えるための大切なお金です。ビジネスマンになったら覚えておきたい税金のコトをお伝えします。

■年収から見る実際の手取り額

税金の税率などにもよりますが、年収からわかるおおよその手取り額をご紹介したいと思います。年収400万円の人の手取りは290万円、年収600万円の人の手取りは430万円くらいです。さらに年収1,000万になったらどうかというと、推定の手取りは700万円です。会社から別途支給される家族手当などが含まれると変わる場合もあります。給与は年収が高くなればなるほど、税金も高くなる累進課税方式の影響を受けます。また高齢化社会や医療費の増加など、社会的な背景から10年前と比べても税率が上がっています。

■どんな税金がかかっているの？

年収400万円でも手取りが300万円をきるなんて、いったいどんな税金がかかっているの？と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。そこでどんな種類の税金がかかっているのかをご説明します。給与から差し引かれるのは主に税金と社会保険です。税金には所得税と住民税、社会保険には健康保険料や厚生年金、雇用保険です。40歳以上になると介護保険料も負担します。しかしこれらが差し引かれることで今の社会が成り立っていたり、自分の生活や将来のためにお金を役立てたりすることができるのです。特に厚生年金は国民年金だけを払うよりも、老後にもらえるお金が多くなります。雇用保険は万が一失業した時に失業手当がハローワークからもらえるなど、税金をきちんと払っているからこそ社会的な保障があるといえるでしょう。税金とは異なりますが、会社で財形貯蓄を行っている人はその分引かれる場合もあります。毎月の手取りが少し減るものの、貯蓄が増えていく仕組みです。ついついお金使っちゃうんだよね、と浪費癖がある人は財形貯蓄を活用されるのもよいでしょう。

■払い過ぎた税金が戻る仕組み

会社に雇用されていれば、会社で年末調整を行いますので、払い過ぎた税金が年末あたりにお給料に加算されて戻ってくる人も多いでしょう。ビジネスマンではない場合は自分で住民税や年金を納めに行かなければなりませんし、全額自己負担になります。さらに毎年確定申告をしなければならないなど、ビジネスマンであれば会社がやってくれることも自分でやらなければなりません。こういった手間を考えると、ビジネスマンのほうが「会社が自動的にやってくれるから楽」と思えるでしょう。手取りが少ないなあと悩むよりも、仕事を頑張って手取りを増やそうと考えるほうが良いかもしれませんね。

さまざまな税金は私たちの日常に役立っていることが、少しでもわかっていただけましたでしょうか。今後も社会的状況から税率が変わることも予想されますがビジネスマンであるからこそ、そのメリットも忘れないようにしたいですね。