・年末調整の資料をだす時と12月31日では、家族構成などが違っている

・12月30日に入籍して　奥さんは専業主婦（あるいは扶養家族に該当する所得）

・16歳以上の子供がいる人と再婚し、その子を養子にした

・パートにでていた奥さんが　結局、年間103万以下の収入しかなかった

・平成26年中にローンで自宅（一軒家でもマンションでも）を購入した

・年末調整時にだすべき資料が後からでてきた

・出産や入院等で医療費を結構使い、医療費控除を受ける

・報酬の支払調書をもらっていて、源泉徴収税額のところに数字が入っている

・年の途中で退職し、源泉徴収票を見たら源泉徴収税額のところに数字が入っている

・株式の配当があり他に収入がない　あるいは所得税率が5％である

・退職金をもらったがそれから源泉所得税がひかれていた

これらの方は、確定申告を行えば税金が返って来たり、国民健康保険料が下がったりする可能性が高いです。

■気づいたら　過去についても申告してみよう

「税金がもどってくるなんて知らなかった！」と思われた方、過去の年も該当しないかどうか確認してみましょう。今まで確定申告をされていない方は5年間さかのぼって申告することができます（法定期限がありますのでご注意を）。

あきらめずに確かめてみられてはいかがでしょう？

税金相談・税務申告などの税理士業務は、有償・無償にかかわらず「税理士登録」をしているもの（税理士資格者）しか対応することができません（税理士法上定められています）。

後悔しないためにも、有資格者税理士にご相談くださいね。

（武田美都子）

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※ NOV  / PIXTA（ピクスタ）