現在、高齢者の貧困問題がさかんに報道されています。

生活保護の受給者数が過去最高を更新し、高齢者世帯の生活保護受給数も増加。厚生労働省の発表によれば、平成27年12月に生活保護を受給した世帯の49.6％が、高齢者世帯となっているのです。

また年金だけでは暮らせず、生活保護を受給する高齢者が増加していることも話題になっています。そこで高齢者の生活保護実態について、横浜市健康福祉局・生活支援課の大井担当課長にお話を伺ってみました。

■60歳以上で生活保護を受給する人は107％も増加

横浜市の平成24年から平成27年度までの生活保護受給者数は、全体で103.6％の増加となっています。

しかし60歳以上では107％の増加、そして60歳以上で老齢年金を受け取りながら生活保護を受給する人は122.7％の増加だそうです。

老齢年金受給者は、老齢基礎年金のみ、基礎年金と厚生老齢年金、（旧）老齢年金の受給者の合計です。障害年金や遺族年金などは除いています。

横浜市のデータでもわかるとおり、年金だけでは生活できず、生活保護に頼る高齢者が増えているのです。

理由としては、「貯蓄がない」「持ち家などの資産形成ができなかった」「親族からの援助が望めない」などが挙げられるといいます。

たとえば、70代のひとり暮らし女性の場合。家賃が5万円で、生活費を含めて毎月13万円が必要だと仮定します。

これまでは年金6万5千円、アルバイト収入6万円、息子からの仕送り1万円の計13万5千円でギリギリ生活できていました。

しかし仕事をするのが困難になり、収入がゼロに。息子からの仕送り額も増やせず、貯金もなければ、自力では生活できなくなり、足りない分を生活保護に頼らざるを得ない事態になるわけです。

生活保護費は、地域や世帯の状況によって異なりますが、生活保護の基準となる最低生活費から、収入（年金や親族からの援助等）を差し引いた差額が支給されます。

上記のケースの場合は、最低生活費から、年金6万5千円と仕送り1万円を引いた額が支給されるのです。