合弁会社設立時において、IBCは普通株式10,000株、SkeedはA種株式190株をそれぞれ保有し、議決権比率は、IBC51.28％、Skeed48.72％となる予定です。また、当該合弁会社の業績の見通しは、現時点では未定です。

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【参考：2016年3月1日付プレスリリース「アイビーシーがSkeedとのIoT事業に関する合弁会社設立に基本合意」の一部抜粋】

IBCは、2002年10月の創業以来、ネットワークシステムの性能監視を中心にツールの開発・販売、性能評価サービスなどに特化したネットワークシステムベンダーです。2015年9月15日には東証マザーズに上場し、同分野において高い評価を得ております。特にビッグデータやIoT（Internet of Things、モノのインターネット）の活用が本格化し、障害予兆の特定が困難かつ複雑化していく環境の中で、コンピューター・ネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するIBCソリューションの重要性はますます高まっています。

一方、Skeedは、創業以来培ってきたP2P（Peer to Peer）自律分散ネットワーク技術をベースに、IoT時代におけるネットワーク基盤の技術開発および事業化に向けてさまざまな活動を推進してきました。2013年には総務省の研究開発プロジェクト「ロバストなビッグデータ利活用基盤技術の研究開発」に同社の基盤技術が採択され、2015年7月には、富山県氷見市など自治体との協力による実証実験を実施、2016年2月には、北九州市における高齢者見守りサービス実証実験を実施しております。また、2015年5月には、AllSeen Allianceに加盟し、IoT基盤技術の標準化活動にも積極的に参画しています。