ちなみに上記の養子縁組だが、事件が発覚した後、数年後には相続税法が改正され、養子縁組の人数に上限を設ける等の制限が課せられた。ただ、養子縁組による節税対策自体は違法ではない。相続税法の規定の範囲内であれば、今でも充分な効果のある節税対策である。

■節税対策が脱税行為とみなされることも有り得る？！

終活は、人によって様々である。その一番の重きを成すのが相続税の対策であろう。

個人で悩むのは結構だが、税理士や弁護士に相談し、法の範囲内において無理のない対策を練るべきである。行き過ぎた節税対策は、状況によっては脱税行為とみなされ、大きな罰則を科せられる。自分だけではく、残された人達のために違法行為ではない対策を練っていって欲しい。