調停や審判の内容には裁判の和解と同様の効力があるため、強制執行を申し立てることもできます。

■管理職でも残業代は請求できる？

残業代を支払いたくない会社側がよく使う手が「管理職」という役職名。実際には管理職としての権限もなく、仕事内容も変わらない「名ばかり管理職」が増えています。管理職には残業代が支払われず、その代わり「役職手当」というものが支払われますが、実際は長時間労働で収入もダウンするという例が後を絶ちません。管理職とはそもそも、監督や管理する地位にあり、経営者とともに労働条件や労務管理などの決定に関われる者。会社がいくら管理職と言っても、係長や主任、入社直後の店長などは、本当の意味での管理職とは言えません。「職務手当」と残業代も全く別物です。マクドナルド店長訴訟以降、飲食チェーンやコンビニチェーンなどでの残業代をめぐる訴訟が相次ぎました。もし違法と思える残業代未払いがあれば、たとえ役職名がついていても残業代の請求を考えてみるとよいでしょう。"

■まず残業をしたという証拠を集めよう

労働審判に申し立てを行うには、どれだけ残業をしたかという証拠が必要です。出社時間や退社時間、休日出勤などを細かく記録しておきましょう。証拠の収集は慎重に、正確に行います。タイムカードや労働時間が記録された日報などがあればコピーしておきましょう。そのような記録がない場合は、手帳へのメモだけでは証拠不十分となる場合もあります。そのような場合に合わせて利用したいのがメールなど。会社のパソコンから自分のプライベートなアドレス宛に退社時刻や業務内容、残業時間などを細かく記入して送るのがおすすめです。また、携帯電話から自宅あてに「これから退社します」という連絡を入れたり、メールを入れるのもよいでしょう。残業が上司の指示であればその旨を記載した残業指示書や承認書、業務内容や送信したメールの履歴なども有力な証拠になります。その他、雇用契約書や就業規則などにも目を通しておくことをおすすめします。

残業代未払いは法律違反ですが、何もしなければ誰かが是正して残業代が支払われるわけではありません。労働審判などの制度を利用すれば、未払い分を請求できるということを知っておきましょう。社会人になったら自分の身を守るためにも、労働に関する法律を学んでおく必要があるのではないでしょうか。