これらのすべてが本当にムダかどうかは疑問の余地も残りますが、これが切り崩されないように増税派の政治家を一人でも多く懐柔したいという腹が官僚たちにあるのは間違いないでしょう」（ベテラン政治記者）

　権力保持の次は、“既得権益”の確保。それが、財務官僚が増税したがる“本音”だというのだ。そもそも、消費税の増税は、社会保障の充実とセットで行う前提で、１２年に自民・公明・民主の三党合意によって決定したはず。「ところが、消費税だけが独り歩きし、社会保障充実の制度設計や年間工程が不明瞭なまま、現在に至っています」（前出の五十嵐氏）

　つまり、社会保障との一体改革は置き去りに、ただただ消費税率だけが引き上げられているわけだ。それどころか、「安倍内閣が発足した１２年の翌年に、社会保障プログラム法が成立していますが、これによって、７０歳以上の医療費は跳ね上り、また、介護保険の要介護１と２を対象から外すことも検討されています」（鈴木氏）　これでは、社会保障との一体改革が、増税するための名目にすぎないことを暴露したようなものだ。

　選挙のために増税先送りというアメをバラ撒く首相も首相なら、私利私欲に走る官僚の「狗（いぬ）」になり下がった財務相も財務相！　まさに、国民そっちのけの“仁義”なきバトルだ。どちらが勝つにせよ、国民を欺き、贅をむさぼる政治家たちには、次の選挙で鉄槌が下ることだろう。