ここでいうシステムとは、「法規制だけでなく、ペット流通や保護活動のあり方も含めた社会的な仕組み」を意味しています。

「たとえは悪いですが、赤ちゃんを育てられなくなったときに、赤ちゃんポストとコインロッカーとではどちらを選ぶか、ということです」

山本さんの言葉は強いですが、わかりやすいです。

「動物をかわいがりましょうなんていう啓蒙活動は、わざわざするものではないんです。特別に動物が好きでなくても殺せないのは普通の感覚としてほとんどの人にあると思うんです。愛情よりシステムが必要というのはそういうことです」

猫カフェ型開放型シェルターを通じての譲渡率は右肩上がりに上がっており、これまでに4,917頭（2016年3月現在）もの猫が、新しい飼い主と出会うことができました。

■猫をどこで入手すれば殺処分につながらないのか

では保護団体からの猫の譲渡数が上がれば、殺処分の数が減るかといったら、必ずしもそうではないと山本さんはいいます。

一般に知られる殺処分数というのは、あくまで行政によって処分された数であり、民間の生体販売業者やブリーダーによる処分の数は含まれていないからです。

「末端の要求に応じて商売は存在するんです。変わるべきなのは、市民の意識なんです。そのために、生体販売業者、ブリーダー業界の可視化は必要だと思っています」

2015年度の日本ペットフード協会の「愛護団体からのペット入手について」の調査結果（猫）によると、「愛護団体の存在を知っているが入手検討はしなかった」人は42.9％、「愛護団体を知らなかった」人も同じ42.9％。

つまり、85.8％もの人が、それ以外のルートから猫を入手しているのです。そこへキャットガーディアンがペット産業へ進出してきたわけです。

新しいペットの流通ルートをつくるだけでなく、先に挙げた「猫付き」不動産にも着手し、他にも進行中の企画がいくつもあるといいます。伸びしろはかなりありそうですね。