消費税増税や社会保障費の増加に伴い、私たちが実質的に使えるお金は減る一方です。さらに、今年は『児童手当給付金』も打ち切られますし、子育て世代のお金の不安は増すばかり。

今回は、ファイナンシャルプランナーの筆者が、“児童手当給付金の廃止が家計に与える影響と家計を守るマネー術”についてお話します。

■「児童手当給付金」って何？廃止される理由は？

『児童手当給付金』の正式名称は『子育て世帯臨時特例給付金』といい、2014年4月の消費税引き上げに伴って導入され、14年は児童1人につき1万円、15年は3千円が給付されました。

中学生までの児童手当を受給している児童が対象ですが、所得が一定額以上の場合には給付されていません。

この『児童手当給付金』ですが、16年は廃止されます。

財政難が主な理由ですが、低所得の家庭に手厚い支援をするべきという観点から、ひとり親家庭に給付される児童扶養手当のうち、第2子、第3子への手当を増額することが決まり、一般家庭に広く浅く給付される児童手当給付金が廃止されたとも言えます。

■「児童手当給付金」廃止が家庭に与える影響は？

「児童手当給付金が廃止！」と聞いて、慌てたママもいたかもしれませんが、そのほとんどが『児童手当』が廃止されると勘違いしている方です。

毎月、3歳未満は1万5千円、3歳から中学校修了まで1万円（第3子以降は3歳から小学生修了まで1万5千円）支給されているのが『児童手当』です。こちらが廃止されると、かなり大きな影響をうけてしまいます。

ですが、『児童手当給付金』は、14年は児童1人につき1万円、15年は3千円が臨時特例的に年に一度給付されただけですから、あてにしていた人は少なかったはずですし、家計への影響もあまりないと言ってよいでしょう。

とはいえ、子どもの成長に伴い子育てに関する支出は増える一方なのに、「これからも子どもに関する社会保障費が削られるのでは？」と子育て世代から強い不満と懸念が出ているのは間違いありません。

■給付金が振り込まれる口座は「生活費の口座」とは別にしよう

『児童手当』などの政府から給付されるお金はありがたいものですが、今回のように政策によって金額が変わったり、打ち切られたりすることも少なくありません。

例えば、民主党政権時代に導入された高校無償化では、すべての世帯で公立高校の授業料は無償に、私立高校に通う場合にも公立高校授業料に相当する金額が支給されました。

しかし、民主党政権が終了した2014年度からは、所得制限が設けられ、世帯年収910万円以上（目安）の場合は無償ではなくなりましたので、あてにしていたのに授業料を払うことになった家庭もあるでしょう。

このような政策による家計への影響を減らすためには、子どもにかかる生活費や教育費は、自分たちの収入から捻出するものとし、『児童手当』や『子育て世帯臨時特例給付金』に頼らずに生活をするのが、家計を守るママの賢いマネー術です。

給付金が振り込まれる口座は、生活費の口座と別にして貯めておき、将来の大学や専門学校などの進学時に備えるお金にしましょう。

いかがでしたか？

給付金をあてにした家計では、制度が変更になった場合、子どもにかけるお金を減らさなければならなくなるかもしれません。

制度変更に振り回されない“強い家計”を作るためには、4月から始まった電力自由化のサービスを比較して、光熱費や通信費、ガソリン代などの削減に取り組んでみるのも一つの案ですね。

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※ マハロ / evgenyatamanenko – PIXTA

 【著者略歴】

※ 福島佳奈美・・・ 大学卒業後、情報システム会社で金融系ＳＥ（システムエンジニア）として勤務し、出産を機に退社。結婚、出産、育児…と目まぐるしく変わる生活の中で、慣れない家計管理に頭を悩ませ、子育て中の2006年にファイナンシャルプランナー（CFP®)資格を取得する。保険、住宅ローン、教育費、老後資金などのお金に関する話を教わる機会はなく、知らなくて困っている人がいるのではないか、と思いＦＰとして活動することを決意。その後、子育てママ向けセミナー講師、幅広いテーマでの マネーコラム執筆、個人相談などを中心に活動。身近なお金の話を分かりやすく伝えることを得意とする独立系FP。二児の母。