消費税増税や社会保障費の増加に伴い、私たちが実質的に使えるお金は減る一方です。さらに、今年は『児童手当給付金』も打ち切られますし、子育て世代のお金の不安は増すばかり。

今回は、ファイナンシャルプランナーの筆者が、“児童手当給付金の廃止が家計に与える影響と家計を守るマネー術”についてお話します。

■「児童手当給付金」って何？廃止される理由は？

『児童手当給付金』の正式名称は『子育て世帯臨時特例給付金』といい、2014年4月の消費税引き上げに伴って導入され、14年は児童1人につき1万円、15年は3千円が給付されました。

中学生までの児童手当を受給している児童が対象ですが、所得が一定額以上の場合には給付されていません。

この『児童手当給付金』ですが、16年は廃止されます。

財政難が主な理由ですが、低所得の家庭に手厚い支援をするべきという観点から、ひとり親家庭に給付される児童扶養手当のうち、第2子、第3子への手当を増額することが決まり、一般家庭に広く浅く給付される児童手当給付金が廃止されたとも言えます。

■「児童手当給付金」廃止が家庭に与える影響は？

「児童手当給付金が廃止！」と聞いて、慌てたママもいたかもしれませんが、そのほとんどが『児童手当』が廃止されると勘違いしている方です。

毎月、3歳未満は1万5千円、3歳から中学校修了まで1万円（第3子以降は3歳から小学生修了まで1万5千円）支給されているのが『児童手当』です。こちらが廃止されると、かなり大きな影響をうけてしまいます。

ですが、『児童手当給付金』は、14年は児童1人につき1万円、15年は3千円が臨時特例的に年に一度給付されただけですから、あてにしていた人は少なかったはずですし、家計への影響もあまりないと言ってよいでしょう。

とはいえ、子どもの成長に伴い子育てに関する支出は増える一方なのに、「これからも子どもに関する社会保障費が削られるのでは？」と子育て世代から強い不満と懸念が出ているのは間違いありません。