今はまだHRNしか見えていないから「人権派が騒いでやがるよ」と呑気に構えているのかもしれないが、業界が何も手を打たずにいれば、近くどうにもならない状況に追い込まれる可能性はゼロではない。おそらく相手はAV業界のウソをある程度まで知っており、急所を知った上で仕掛けて来ているのだろう。

　今後も業界を守り続けられるかどうかは、そうした現実を踏まえた上で、危機感を持って動ける業界人がどれだけいるかにかかっている。

　そうは言っても、今のところ警察は国内のAV産業自体に手を入れる気はなさそうだ。なんせあまりにも大勢の人間が入り込み過ぎた業界なので、ここを乱暴に摘発だ取り締まりだとしてしまうと、かえって治安の悪化を招きかねない。そういう意味では、HRNのような団体よりも、警察の方が冷静で現実を知っているとも言える。このお陰で、多少の時間的余裕はありそうだ。

　では、そんな砂上の楼閣であるAV業界を、より安全にするために必要なものとは何か考えてみよう。とはいえ話はとても単純である。

・男女関係なく労働者の安全を守る（罰則の規定）
・男女関係なく相談に応じてくれる第三者窓口の設置
・性を縛る法律の改正

　取り急ぎ必要なのは前2つで、今までこれがなかったという点が問題である。とはいえ、それもこれも「だって有害業務なんだもの」というAV業界特有の事情が強く作用しているためで、AVという仕事が有害業務である限り、これらはどうやっても実現が果たせないとも言える。

　また、最後の法改正という点に対して、HRNの言い分と同じではないかと感じる方がいるかもしれないが、まったく逆である。HRNが言っているのは新法と監督省庁の設置であり、それは規制の強化だ。ここで言っているのは今あるややこしい法律を緩めろという緩和策である。もっと言ってしまえば「AVを完全に合法化しろ」という主張だ。

　どうしてAV業界がこうまでモヤモヤしているかといえば、散々説明したように「厳密に言えば違法」なものを売り捌いて金にしている業界だからである。だから至る所に法律の及ばない部分があり、それを取り仕切るのにアウトローのルールが必要となる。