ただ、介護の状態や環境によっては、支給限度を超えたサービスが必要になる場合もあり、それは全額実費となってしまいます。すると、次に気になるのは実費がいくらになるのか、ですよね？

これについては、同じく公益財団法人 生命保険文化センターの「介護保険からの給付と自己負担額（1ヶ月分）」にある介護費用例からイメージできるようになっています。

あくまで例ですが、月額サービスの利用合計金額が277,070円（訪問看護40,700円、訪問介護85,360円、デイケア100,360円、ショートステイ25,650円、福祉用具貸与25,000円）で、要介護度別の支給限度額（本事例は要介護3）が269,310円。

つまり、277,070円から269,310円をひくと7,760円になるので、7,760円の自己負担があるということになります。

■本当に毎月25万円以上もかかるのか

こう見てみると、「それほど介護費用がかかるのか？」という疑問が生まれますよね。

介護の話になると「施設に入れば毎月25万円以上はかかる」というような話をよく聞きます。

しかし、これは「有料老人ホーム」に入所した場合なのです。

同じ施設でも「特別養護老人ホーム」であればこんなに費用はかかりません。ただし東京をはじめ各地とも、「特別養護老人ホーム」は定員がいっぱい。順番待ちも相当な人数です。

つまり、ここに介護の問題があるわけです。

「介護が必要な両親がいる。でも費用の安い施設は定員がいっぱいで入れない。かといって高額な有料老人ホームに入れることはできない。結果、自宅で介護をせざるをえない」

こんな図式なのです。自宅で介護となれば、働き方にも制限が出る場合があります。そのため収入が減り、生活苦という悪循環に陥るのです。

近年は、10万円台で入所できる有料老人ホームも増えてきました。