ところがノンバンク（銀行のようにお金を預かることはできないものの、企業や個人への融資を手がける金融会社）やその代表的存在である消費者金融は、銀行からお金を借りて、いってみれば「また貸し」をしている立場。

それで、貸し出す際の金利も、銀行より高くなるわけです。

最終的に、世の中のさまざまな金利を決めるのは、民間の銀行同士がお金を貸し借りし合う短期金融市場のコールレート、つまり「政策金利」となります。

いうまでもなく、金利は経済を大きく左右する要素です。金利が高いとお金を借りる人が減るため、企業の設備投資、あるいは個人の住宅購入などが減り、経済が冷え込むわけです。

しかし金利が低すぎたとすると、貸し手にメリットはありません。また、借り手が増えて経済が活性化するかというと、必ずしもそうでもありません。

■マイナス金利だと現金保有が合理的

さて、ここでマイナス金利について。マイナス金利政策は、ヨーロッパ中央銀行（ECB）が2014年に実施したもの。

通常であれば民間銀行が中央銀行にお金を預ければ利息が得られるわけですが、マイナス金利の場合は、お金を預けた民間銀行側が逆にお金を徴収されることになります。

預金すると損をするので、銀行は余ったお金を企業や個人への貸し出しに回すものだと期待されていました。事実、一部の国では銀行の貸し出しが増加しましたが、効果は限定的だといいます。

マイナス金利だと、銀行に預金をするよりも、現金を保有するほうが合理的になります。とはいえ大量の現金の保有は危険であり、保管場所やセキュリティ、保険が必要になるはず。

■マイナス金利によって個人はお得？

では日本はどうかといえば、日銀の金融緩和も株や不動産が値上がりしただけ。つまり効果は上がっていないのです。

それどころか、借金をしたほうが得をするという、常識では考えられない自体を引き起こしているのだとか。

そんななか、日本の金融機関は政府の意向とは逆に、中小企業などリスクのある企業への融資に対して厳しくなると著者は読んでいます。