大学生のみなさんは、どのくらい日本の経済に関心がありますか？ 「景気は上向いている」とは言われていても、その恩恵をきちんと実感できているという人はあまり多くはないかもしれませんね。数字上は好景気でも、食品や日用品の値上がりが家計を圧迫していますし、貧困家庭で育つ子どもの割合は上昇しているというデータもあります。大学生の今だからこそ、日本の経済についてちょっとだけ考えてみましょう。

■数字の上では好景気

先日、株価が15年ぶりに20,000円を超えたという情報が国内の経済ニュースをにぎわせました。数年前に10,000円を割り、短い期間でどんどんと下落した日本の株価。「一体いつ底値になるのだろう。日本経済は死んでしまうのだろうか？」という状況から、「よくぞ盛り返した」と言える驚くべき回復です。しかしながら、一般家庭ではなかなかその好景気を実感できないのも事実。景気が上向きになってはいても、日本の貧困家庭の割合は上昇傾向にあります。

■貧困家庭の割合は上昇

最新の数字はまだ出ていませんが、内閣府の調査結果によると、貧困家庭で育つ子どもの数は2012年にデータを取りはじめた1985年以降、過去最高の数字をマークしました。その数はなんと16.3％。約6人に1の子どもが、苦しい経済状況の中で生活しているということです。

■貧困家庭が生まれる要因

この数字の要因は、親の世代が、パートやアルバイト・派遣社員というような、不安定かつ給料の安い仕事に就かざるを得ない状況にあるところにあります。雇用が増えたのはここ最近。まだまだ正規雇用を望む人たちにとっては厳しい状況が続いています。

■貧困が子どもに及ぼす影響

貧困はそのときだけの問題ではなく、子ども本人の将来に大きな影響を与えます。貧しければ、栄養価の高い食事、バランスの取れた食事を取ることができず、発育が遅れます。また、怪我をしたり病気になったりしても、すぐに病院へ行くことはできません。

さらに一番の問題は、勉学に励む機会を奪われることです。奨学金の制度がいろいろあるとはいえ、学生になることと、就職することではかかる金額が大きく異なります。家庭を圧迫しないために、進学の道を諦める人も少なくありません。進学の道を諦めれば、そのぶん就職先の選択の幅も狭まるのが現状。十分な収入が得られない企業に入ってしまった人が親となると、また新たな貧困家庭を生む可能性も大いにあります。この負のスパイラルを断ち切るためには、子どもたちを貧困から救うしかないのです。

数字の上では好景気になりつつある日本ですが、このようにまだまだ貧困の影は色濃くあります。大学生のうちから日本経済に興味をもち、表面上の数字だけでなくもっと深くまで社会の動きに関心が持てるようになっておきたいですね。

（ファナティック）