画像出典：いらすとや

離婚した女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮する改正民法が、６月１日に参院本会議で可決、成立した。

離婚時に妊娠していないことを医師が証明した場合などには、離婚から１００日以内であっても再婚を認める条文も盛り込まれた。

再婚禁止期間の見直しは、１１８年前となる１８９８年（明治３１年）の民法施行以来、初めて。

再婚禁止期間に関する民法７３３条１項の規定は、「離婚した女性が産む子どもの父親が誰かという争いを防ぐため」に設けられた。

しかし、最高裁は昨年１２月、再婚までの期間が１００日あれば、〈１〉離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子〈２〉婚姻後２００日後の子は再婚相手の子――という「嫡出推定」が重ならないと指摘し、１００日を超える再婚禁止期間は「過剰な制約」だと判断した。

改正では、与野党の修正合意 で施行３年後をめどに見直す付則も加えられた。