総務省統計局による「日本の統計2015・都道府県産業別就業者数（平成22年）」で東京・大阪での産業就業者数割合の違いを見ると、同じ都市と言えども地域性による違いが見えてきます。東京と大阪ではどのような産業が盛んで、どのような違いがあるのかを見ていきましょう。

■さまざまな業種が盛んな東京

東京都の産業別就業者数でもっとも多かったのが卸売業・小売業（15.2%）、次いで2位が製造業（9.8%）、3位が医療・福祉（8.0%）、4位が情報通信業（7.0%）という結果でした。
また東京都ではサービス業（6.5%）、宿泊業、飲食サービス業（6.1%）、建設業（5.4%）、学術、研究、専門・技術サービス業（5.2%）に従事する人も多く、さまざまな業種が集まっていることが伺えます。

■卸売・小売業、製造業が盛んな大阪

大阪府の産業別就業者数で最も多かったのが卸売業・小売業（17.9%）、2位が製造業（15.9%）でした。1位・2位の割合を足すとおよそ3割以上となり、大阪では卸売・小売業、製造業が盛んなことが伺えます。
ちなみに3位は医療・福祉（10.6%）、4位が建設業（6.8%）でした。その他には運輸業、郵便業（6.2%）、サービス業（6.1%）、宿泊業、飲食サービス業（6.0%）等が盛んな様子がうかがえます。中でも運輸・郵便が盛んなことから、大阪が流通の多い都市だということがわかります。

■東京・大阪で就業者数が低い業種は？

東京・大阪で逆に就業者数が低かった業種が、農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、電気・ガス・熱水道業、複合サービス事業でした。全体的に見て一次産業につく就業者数が低いことがわかります。

■東京と大阪で違いが見える業種は？

東京で就業者数の多かった情報通信業（7.0%）ですが、大阪での就業者数割合は2.7%。情報通信業では東京の方が盛んなようです。また東京で多かったのが学術、研究、専門・技術サービス業（東京5.2%、大阪3.2%）。東京では情報・知識・技術に携わる業種が多く、盛んなことがわかります。
逆に大阪で就業者割合が多く、東京で少なかったのは製造業（大阪15.9%、東京9.8%）、運輸・郵便業（大阪6.2%、東京4.6%）、医療・福祉（大阪10.6%、東京8.0%）でした。ものづくりや流通、医療福祉に力を入れているのが大阪の特徴かもしれません。

東京都と大阪府は同じ都市でありながら、それぞれの地域性・特徴があります。ぜひ大学生のみなさんは、これからどちらの都市で働くのかを考えているのなら、その都市の特徴をいろいろなデータを見ながら比べてみてはいかがでしょうか？ 思わぬ発見があるかもしれません。

文・ファナティック